次に、１番生駒議員。
　　　　　　〔生駒玲子議員質問席に移動〕
◆生駒玲子議員　三原市議会公明党の生駒玲子です。
　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。
　１項目め、お悔やみ窓口について質問いたします。
　我が国の年間死亡者数は増加傾向にあります。本市においても同じ傾向で、年間の死亡届数は、2020年で1,332件、2024年は1,573件となっていて、高齢化が進む中、この傾向はこれからも続くと思われます。
　御遺族は、大事な方を失った悲しみの中でも、死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。御遺族にとってそうした手続は繰り返し発生するものではないので、慣れていません。慣れない手続で必要書類の不備や漏れによって何度も手続を繰り返す負担が生じます。25年以上葬儀の仕事に携わってきた私は、御当家から分からないことが多くて本当に大変、時間がかかる、何回も市役所に行かなきゃいけなかった等、話を聞くことが多々ありました。困っている方がたくさんいらっしゃるのが実情です。
　少し前になりますが、訪問させていただいたお宅で聞かせてくださった話があります。その方は三原在住の方ですが、尾道にお住まいだった御兄弟が亡くなられ、死後の手続を任されたそうです。すごく楽だったとお伺いし、尾道市役所を訪ねました。尾道市役所にはお悔やみ窓口があります。御遺族は、そこに行けばどんな手続が必要かを調べてもらうことができ、手続自体も御自分でそれぞれの課の窓口に足を運ぶことなく、担当課の職員の方が窓口まで来て手続をしてくれます。時間的にも１時間もかからず終わるそうです。この話を聞き、すばらしいことだと感じました。御遺族は、時間的にも精神的にも負担が減り、市役所に対する評価もよくなったはずです。本市にはまだないお悔やみ窓口について、２点お聞きいたします。
　１点目、2019年と2021年に一般質問においてこの問題が取り上げられていますが、その後、本市としてどう取り組み、どう改善されたのかをお聞かせ願います。
　２点目、本市の2050年までの長期目標の一つに、住んでよかったと思えるまちづくりがありますが、市民の困り事や要望に対して真摯に向き合い、１つずつ解決していくことがその目標を達成する上でも大切ではないかと感じています。今後、お悔やみ窓口を設置するお考えがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
　以上、２点質問いたします。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問にお答えします。
　御質問１点目、本市の現状の取組についてお答えします。
　本庁舎における死亡に関する手続につきましては、まず市民課及び警備室において戸籍の死亡届を御提出いただいた際に、必要な手続を記載した複数の案内文書を取りまとめ、封書で葬祭事業者等にお渡ししております。その後、御遺族が来庁された際に、住民票の世帯主変更、葬祭費の支給申請、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の資格喪失届及び保険証の返還、国民年金の死亡届などを市民課で受け付けております。
　現在のところ本市ではお悔やみ窓口は設置しておりませんが、他市のお悔やみ窓口で対応している主要な手続については市民課において一括して対応しており、市民課では受け付けていない税金や福祉などの手続についても、丁寧に聞き取りを行い、必要に応じて関係課の窓口を案内しております。また、一部の手続については、後日郵送での対応も行っており、御遺族の御負担や心情に配慮した丁寧かつ迅速な対応に努めております。さらには、令和７年度においては、庁舎内の受付案内タッチパネルに死亡後の手続の項目を追加し、お客様が戸惑われることのないよう分かりやすい案内を実施し、現行の運用の中で市民の皆様に寄り添った取組を継続的に見直しているところでございます。
　御質問２点目、今後の窓口設置に向けてについてお答えします。
　お悔やみ窓口の実現には、現状の窓口の配置でお悔やみ窓口を設置した場合、対応時間が長くなることで死亡後の手続以外でお越しのお客様の待機時間の増加が想定されます。そのため、専用窓口の設置や尾道の事例のように受付窓口を分散する方法も考えられますが、場所の確保及び人員配置などの課題があり、他市の事例を調査するなど慎重な検討が必要であると考えます。
　このような状況の中、令和６年度から利用者目線での住民サービスの向上を目指す窓口業務改革の取組を開始しており、７月には窓口業務調査を実施いたします。この調査では、死亡後の手続に限らず、窓口での手続における所要時間や利用客の動線を把握し、ほかの窓口担当課と連携を図りながら改善策を検討してまいります。
○正田洋一議長　１番生駒議員。
◆生駒玲子議員　御答弁いただきありがとうございます。
　１点目について再質問させていただきます。
　死亡届を提出した際に渡されている案内文書についてですが、何枚かの書類の中で主な手続についての案内文はＡ４の紙が１枚で、分かりやすい内容とは言えないと思います。私の前職の経験において、その書類の内容について御当家から質問されることも多々ありました。御自分がどの項目に当てはまり、どの手続が必要なのか、もっと分かりやすく丁寧な内容にすることがまずは必要ではないでしょうか。
　２点目についても再質問させていただきます。
　答弁いただいた内容だと、お悔やみ窓口を設置できない理由についてお答えいただいているように聞こえます。過去２回、議会で取り上げられ、実際に市民の皆様からの声もいただいています。それでもなお前向きに検討されないのはなぜでしょうか。
　また、尾道市の事例を出して恐縮ですが、一般質問でお悔やみ窓口のことが取り上げられ、実際に運用が始まったのは、それから僅か半年後と聞いています。スペースを増設したわけでも、人員を増やしたわけでもありません。今ある中で、今いる人材で、知恵を働かせ、試行錯誤を重ねながら、何とか要望に応えようと努力をされた結果だと思います。市役所とはそういうものではないでしょうか。元市議の安藤さんはこう言われました。市役所は市民の役に立つところ。市民の皆様の御要望に応えるにはどうすればいいのか、考えなければならないのはそこだと思います。私たち議員も同じです。問題はたくさんあります。お悔やみ窓口は小さな事例かもしれません。でも、その小さなことの積み重ねが暮らしやすいまちづくりにつながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。設置に向けて前向きな検討はできないのでしょうか。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　再質問にお答えします。
　御質問１点目、死亡届を提出いただいた際の案内文書については、必要な手続を記載したリーフレットをはじめ、複数の資料を取りまとめ、封書でお渡ししております。リーフレットに限らずこれらの案内文書については、説明の記載事項を充実させ、より分かりやすい内容となるよう改善してまいります。
　御質問２点目については、令和６年度から開始した窓口業務改革の取組において、本市の窓口業務全体を検討する中で今年度も検討しますが、サービスの向上を目指し、住民の声にお応えできるよう改善を検討してまいります。
○正田洋一議長　１番生駒議員。
◆生駒玲子議員　再質問について答弁いただきました。ありがとうございます。
　本市においてお悔やみ窓口を設けないという姿勢の裏には、現状で十分なサービスを行っているという考えがあるのではないでしょうか。何を根本に据えるのか。私は市民の声だと思っています。市役所は市民の役に立つところ。根本を忘れず、現状に甘んじることなく、改善に向けて御尽力いただくことを願い、この質問を終わらせていただき、２項目めの質問に移らせていただきます。
　２項目め、自主防災組織について。
　我が国は、直近30年だけでも、1995年阪神・淡路大震災、2011年東北大震災と、本当に大変な災害に見舞われ、巨大災害から命と生活を守るには、公助を待つだけではなく、自助、共助が不可欠であることを痛感し、自主防災組織が全国的に広まっています。また、近年、毎年のようにどこかで豪雨災害が起きています。温暖化が進む中で、これからもこの流れは変わらないでしょう。
　私ごとになりますが、我が家は平成５年に本郷町船木に自宅を建てました。田んぼが広がるのどかな場所でしたが、２度床上浸水被害に遭いました。平成30年の西日本豪雨の際は床上2.7メートルまで浸水し、船木は一面海のようになり、地域の方がお亡くなりになりました。その当時には既に地域の自主防災会はあったようですが、実際には助けることができませんでした。このような過去を踏まえ、自主防災組織について３点質問をさせていただきます。
　１点目、三原市全体の７割の地域で自主防災組織があるということですが、実際には形だけで、稼働していない組織もあると聞いています。本市として、まだ組織がない３割の地域に対してどうアプローチしていくのか。また、組織はあるが、実働がない地域に対して何らかの対策は考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
　２点目、自主防災組織の中で重要な人材である防災士と防災リーダーについてお尋ねします。
　防災士について、本市では、その資格を取るための助成がありますが、自主防災会に所属している方で、会からの推薦が必要とのことです。資格を取得した後にその知識を役立たせるためにも、組織に所属し、研さんを積むことは必要だと思いますが、資格を取ってから自分のお住まいの地域に所属するという方法も有効ではないでしょうか。地域のため、ひいては本市のためになるのであれば、順番は関係ないのではと考えます。
　また、防災士よりハードルの低い防災リーダーという仕組みもありますが、現状では地域と結びついていない方もいらっしゃると聞いています。せっかく身につけた知識をもっと活用できるよう、また人材の裾野を広げるためにも活躍の場を創出するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　３点目、自主防災組織は自助、共助の考えで成り立っていると思いますが、昨今、町内会の力は弱まっているように感じます。女性会も解散されている地域がたくさんあります。地域の絆が弱まっている現状で、市として主体的に関わっていく部分も必要なのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　以上、３点お聞きいたします。
○正田洋一議長　松崎危機管理監。
◎松崎博幸危機管理監　御質問の１点目についてお答えします。
　未設立地域への支援につきましては、自主防災組織設立に向けた説明会や災害への備えに関する研修会を実施しているところでございます。
　活動実態のない自主防災組織については、昨年度行った自主防災組織へのアンケート結果では、全体の約15％、20組織程度あるものと把握しているところでございます。
　この結果を踏まえ、自主防災組織連絡協議会の役員会幹部と協議をし、各種防災訓練の手順書の作成とホームページへの公開や、三原、本郷、久井、大和の４地域での地域別防災講話の開催、自主防災組織連絡協議会総会での自主防災組織の役員に対する現状や対策の周知啓発などを行い、活動実態のない組織が活動を行えるよう働きかけを行っているところでございます。
　御質問の２点目についてお答えします。
　本市では、防災士資格取得支援に関し、自主防災組織内で防災に係る取組の企画、運営を担う人材の育成を目的としているため、自主防災組織や町内会等からの推薦を受けることを必須としております。
　防災リーダーについては、自主防災組織の結成促進及び活性化を図ることを目的として、三原市が主催する養成講座を受講した者を市長が認定しているところでございます。
　防災リーダー育成講座の受講については、防災士と同様に自主防災組織や町内会等からの推薦を前提条件としておりますが、一般公募による受講も可能でございます。ですので、まず防災リーダー養成講座を受講していただき、自主防災組織や町内会等とのつながりを醸成した後に防災士を目指していただくことも可能となっております。
　地域と防災リーダーのつながりについては、防災リーダーへのアンケート結果では、防災活動を行っている人の割合が87％、自主防災組織から活動要請や依頼のあった人の割合が56％であったことから、地域と防災リーダーのつながりが希薄化している地域もあるものと把握したところでございます。このため、地域で防災行事を行う場合は組織役員と防災リーダーが一緒に参加するよう促し、双方が一堂に集う機会を設け、連携できる場の提供に努めているところでございます。
　御質問の３点目についてお答えします。
　自主防災活動は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の考えの下、災害に備え、早期避難の実現や発災後の被害を最小限に食い止めるために重要であるものと認識をしております。
　本市の自主防災組織に対する支援につきましては、組織設立や活動経費に関する補助金、出前講座への講師派遣、市と連携した避難訓練の実施、組織が行う防災訓練に対するサポートなどを継続して行っているところでございます。
　自主防災組織の活動状況については、自主防災組織へのアンケート結果では、年１回の活動をしている組織が30％、年２回の活動をしている組織が30％、年３回以上の活動をしている組織が21％であることを把握をしております。この結果を踏まえ、自主防災組織連絡協議会の役員幹部や防災士と協議をし、先ほど御回答しました各種防災訓練の手順書の作成とホームページへの公開や、三原、本郷、久井、大和の４地域での地域別防災講話の開催、自主防災組織連絡協議会での自主防災組織の役員に対する現状や対策の周知啓発など新たな取組を行い、各地域の組織活動の底上げを目指しています。今後は、自主防災活動が自立的に行われるよう、自主防災組織の役員や防災士、地域の意見を伺いながら、引き続き組織等に対して各種支援を行ってまいります。
○正田洋一議長　１番生駒議員。
◆生駒玲子議員　答弁いただきありがとうございました。
　１点目については、様々なことを企画され、自主防災組織設立へ向けてしっかり取り組まれていることが分かりました。未設置地域や未活動組織をなくすために、これからも御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　２点目について再質問させていただきます。
　本市には、現在何名の防災士の方がいらっしゃいますか。また、各組織に何名の防災士がいることが理想で、何名までなら補助を出す等の規定はあるのでしょうか。これだけ身近に災害が起こっている地域なので、災害が自分には関係のないことと考える方は少ないのではないかと思います。町内会や地域の行事にはなかなか目が行かない若い世代の方も、防災には興味があり、もしものときには役に立ちたいと防災士の資格を取りたいと思われる方もいらっしゃるでしょう。市の補助で資格を取得したら、必ず自主防災組織に所属するシステムをつくってはどうでしょうか。そこから町内会ともつながりができ、活躍の場を広げ、地域との交流も深まるのではないかと考えます。人材不足が問題となっている町内会組織でも、新たな視点で人材を発掘できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　３点目についても再質問させていただきます。
　自主防災組織は、おっしゃるとおり自助、共助の考えで、自分たちの地域は自分たちで守ることが大前提です。自主防災活動が自立的に行われるよう支援していくと答弁されていますが、私がお聞きしたいのは、さきの大前提を踏まえた上で、それでも今また平成30年のような大災害が起きたとして、あのときのような助かる命を助けることができなかった悲劇が起きないと言えるのでしょうか。起きないように組織を整備してきたと言えるでしょうか。市民の命と財産を守るのも市の大切な役目です。大前提があったとしても、いま一歩踏み込んだ対策が必要ではないでしょうか。例えば、避難ルート地図の作成であったり、避難の際の要支援者リストにのっとりバディーを決めるであったり、整備されている地域もありますが、そこまではできていない地域に対してその必要性を感じていただき、実行していただく働きかけが必要なのではないでしょうか。助かる命が助からないという悲劇を二度と起こしたくありませんと私は訴えてきました。自然災害には太刀打ちできなくても、備えることはできます。本市として、いま一歩踏み込んだ対策を行っていただきたいと切に願いますが、いかがでしょうか。
○正田洋一議長　松崎危機管理監。
◎松崎博幸危機管理監　再質問にお答えします。
　本市で把握できている防災士の数は、73名でございます。各地域が主体の自主防災活動であることから、組織の防災士の人数制限という考えはなく、毎年度、市全体で10名程度に支援をしているところでございます。市としては、地域で防災に係る取組の企画運営を担う人材の育成を目的とした支援制度であることから、自主防災組織や町内会等から推薦を受けることを条件としております。仮に地域で断られる事案がある場合には、市が地域と調整を行いますので、御連絡をいただければと思っております。
　次に、市の支援制度で資格を取得したら、必ず自主防災組織に所属するシステムについては、関係者からの意見などを伺い、支援制度の変更を議論していきたいと考えております。
　再質問の２点目についてお答えいたします。
　議員が御紹介された事例は全国でも先駆事例であり、県知事表彰も受けております。言わば自主防災組織の在り方の完成形であるものと認識をしております。また、その地域の関係者になぜそのような組織になったのかという経緯を確認したところ、自主防災活動に限らず、日頃からの様々な町内会活動や地域行事活動、地域の人間関係などあらゆる条件が整って構築できるものであって、それぞれの地域にはそれぞれに合ったやり方があり、正解があるものではないとの意見を伺ったところでございます。
　今後は、議員のお気持ちやお考えを踏まえた上で、優良事例も参考にしつつ、自主防災組織の役員や防災士、地域の意見を伺いながら、自主防災活動が自立的に行われるよう、引き続き組織等に対して各種支援を行ってまいります。
○正田洋一議長　１番生駒議員。
◆生駒玲子議員　再答弁いただきありがとうございます。
　この夏であの豪雨災害から丸７年になります。多忙な毎日を過ごす中で時間とともに記憶や危機感が薄れていくのは世の常でしょうが、ハード面での河川整備とともに、ソフト面での要である地域の絆を自主防災組織を通じて少しでも強めていけるよう、これからも御尽力いただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○正田洋一議長　生駒議員の質問を終わります。