次に、15番徳重議員。
　　　　　　〔徳重政時議員質問席に移動〕
◆徳重政時議員　皆さん、長時間にわたりお疲れさまです。
　発言の前に、一言お断り申し上げます。
　私、喉に支障を来しておりますので、お聞き苦しいとは存じますが、何とぞ御容赦くださいませ。よく聞こえてますでしょうか。はい、ありがとうございます。
　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告しておりますとおり、最初に新型コロナワクチンについて、次に本市が抱える諸課題から、１点目、人口減少及び人手不足について、２点目、下水道管の適切な管理についてを質問いたします。
　早速新型コロナワクチンについてお尋ねいたします。
　昨年12月の定例会で、新型コロナワクチンについて質問したところ、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ製のレプリコンワクチンを含む全ての新型コロナワクチンについて、しっかり調べられた結果、強い危惧を抱かれるに至った市民の方から、非常に熱の籠もった御意見を賜りました。その方からは、方丈社から出版された「私たちは売りたくない」という本を御紹介いただき、今月頭に書店に立ち寄りましたところ、健康書コーナーに「これ売れてます」とのポップが添えて売られていましたので、私も興味を持って一気に読みました。もちろん担当部署の方も熟読されているものと思います。
　こうしたことからも分かるように、レプリコンワクチンに限らず、内心では新型コロナワクチンに対する疑念をお持ちの方が本市にも多いと思われますので、本市における以下の数字をお尋ねいたします。
　まず１点目、昨年10月、11月、12月の各月の定期接種の対象者の接種者数と接種率は。
　２点目、昨年10月以降の接種後の副反応などについての報告状況は。
　３点目、新型コロナワクチンを接種したことによる健康被害は厚労省に設置された審査会で審議されますが、次に掲げる４点の進達受理件数、認定件数、否認件数、保留件数の最新値は。①死亡一時金または葬祭料、②障害年金、③障害児養育年金、④総数。
　以上、３点についての答弁を求めます。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問にお答えします。
　まず、定期接種の接種率等について、令和６年10月は接種者数1,451人で、接種率4.6％、11月は2,804人で8.9％、12月は2,030人で6.4％となっており、12月末時点での累計は6,285人、19.9％です。
　また、定期接種以外の接種は任意接種となるため、市ではその状況を把握することはできません。
　次に、定期接種開始後の副反応疑いの報告状況についてですが、現時点では報告はありません。
　３点目の国の予防接種健康被害救済制度の申請状況ですが、前回12月定例会一般質問で３名が認定されたと回答した以降の新たな申請はありません。
　以上です。
○岡本純祥議長　15番徳重議員。
◆徳重政時議員　答弁ありがとうございました。答弁を受けて、再質問いたします。
　一昨年の９月６日、新型コロナワクチンを接種したことによる健康被害を兵庫県のサンテレビが取り上げた際の見出しは、「健康被害救済制度　新型コロナワクチン　過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」とされました。
　1977年２月から2021年12月の45年間で、全ワクチンの累計認定件数が3,522件だったのに対し、2021年２月から2023年８月末の２年７か月の間で、新型コロナワクチンだけで認定件数が何と4,098件だったのであります。しかし、申請、認定件数の公表を控えるようにとの厚労省からの指示も影響したのか、特にテレビ、新聞で大々的に取り上げられなかったこともあって、新型コロナワクチンを接種をしたことによる健康被害に関する報道に三原市民が触れる機会は極めて限られていました。
　先ほど言及したように、新型コロナワクチンを接種することによる健康被害は、厚労省に設置された審査会で審議されております。これらを踏まえ、新型コロナワクチンについて、以下３点を再質問いたします。
　まず１点目、厚労省で２月17日に開催された審査会の資料で、①死亡一時金または葬祭料、②障害年金、③障害児養育年金、④それらを含む累積数の進達受理件数、認定件数、否認件数、保留件数の全国での最新値はいかほどか。また、それらの最新値に対する本市の所見は。
　２点目、インターネットに不得手な高齢者にも伝わるよう、説明会、広報紙、ホームページ、ＦＭみはら、ケーブルテレビや回覧などのあらゆる手段を駆使して、新型コロナワクチンに関する様々な情報を市民に提供していただけないか。
　３点目、昨年12月定例会でも提案いたしましたが、本市における新型コロナウイルスワクチンによる健康被害の実態調査を行っていただけないか。
　以上、３点への答弁を求めます。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　再質問にお答えします。
　まず、２月17日に開催された新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果をホームページで確認したところ、全国の進達受理件数は１万2,961件で、そのうち議員御質問の件数は、認定が8,866件、否認が3,257件、保留が７件という状況です。
　これらの請求内容別の件数は、死亡一時金または葬祭料が進達受理1,657件、認定977件、否認551件、保留１件で、障害年金が、進達受理753件、認定187件、否認428件、保留２件、また障害児養育年金が、進達受理23件、認定１件、否認19件です。
　市としては、こうした健康被害が生じている市民に対し、これまでも窓口等で制度の相談や申請の支援を丁寧に行ってきたところであり、引き続きしっかり対応することが必要と考えています。
　次に、情報提供については、市民が新型コロナワクチンへの理解を深めることが重要なため、これまでホームページや特例臨時接種時に接種券とともに送付したチラシを通じて、副反応や健康被害救済制度に関する情報を提供してきました。今後は、これらの手段に加え、広報みはらや定期接種対象者への案内文書などを活用するとともに、医療機関にも接種者への情報提供を依頼するなど、様々な手段を検討し、実施してまいります。
　最後に、健康被害の実態調査ですが、新型コロナワクチンの健康被害については、厚生労働省においてデータ収集、分析が行われており、市としては健康被害救済制度に関する情報提供と相談者に寄り添った対応を行うことで、市民の安全・安心を確保してまいります。
○岡本純祥議長　15番徳重議員。
◆徳重政時議員　答弁をいただきました。
　厚労省による審査結果を参考に、２月17日時点で、①死亡一時金または葬祭料、②障害年金、③障害児養育年金、④それらを含む累積数について、進達受理件数、認定件数、否認件数、保留件数を答弁いただきましたが、果たしてこれらの数字がどれほどの三原市民の方々の耳目に触れてきたでありましょうか。私は、昨年12月議会での質問を後援会だよりに、新型コロナワクチンによる健康被害についての厚労省による審査結果を掲載いたしました。昨年末時点で死亡一時金または葬祭料を認定されたのは939件でしたが、今月17日時点で977件と1,000件が目前となっております。
　国内では、先ほど取り上げたサンテレビによる報道の見出しから分かるように、厚労省から都道府県に対し、申請、認定件数の公表を控えるようにとの指示が出ていました。国外を見ても、メタ創業者のザッカーバーグ氏が昨年８月26日付の議会宛ての書簡で認めたように、バイデン政権からコロナに関する情報を検閲するように圧力がかけられていたため、インターネット上ですらコロナワクチンに対する否定的な意見に極めて触れがたい状況にありました。
　新型コロナワクチンによる健康被害を積極的に報じているサンテレビのある関西地方やＣＢＣテレビのある東海地方以外では、こうした情報に触れることは極めて難しい環境にあることを訴えたところ、新型コロナワクチンに関する様々な情報を市民の皆様に提供することについて、新たに検討される具体的な取組を挙げて、実施する方向との答弁をいただきました。まさに命に直結する非常に大切な取組ですので、必ず実施していただけるよう心よりお願いをいたしまして、本市が抱える諸課題についての質問に移ります。
　まずは、人口減少及び人手不足を取り上げます。
　①人口減少及び人手の不足の現状は、②それらを理由に本市が直面している喫緊の課題は、③それらの原因について本市の所見は、④それらの対策事業の内容は令和２年度以降でどうであるか、⑤これまでに実施した各対策事業と事業額などに対する本市の見解を求めます。
○岡本純祥議長　下水道の件はいいですか。（徳重政時議員「次にやります」と呼ぶ）(1)、(2)じゃけえ、括弧じゃけえ一緒にやってください。（徳重政時議員「下水道は２番目です」と呼ぶ）いやいや、大きい２番目の(1)、(2)じゃけえ。小さい２番目じゃけえ、すいませんが。（徳重政時議員「ああ、ごめんなさい」と呼ぶ）お願いします。
◆徳重政時議員　そうですね、失礼しました。
　ちょっと待ってくださいね。頭がぼやっとしております。ごめんなさい。
　次に、下水道管の適切な管理についてお尋ねいたします。
　先月28日に発生した八潮市交差点道路陥没事故から明日で１か月となります。被害に遭われた方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　報道などによると、この下水道管は非常に大きな口径4.75メートルのコンクリート管で、破損原因は、昭和57年に布設されてから42年が経過したことによる老朽化など、様々な要因があると考えられております。
　この事故を受け、国から最大処理量が１日30万立方メートル以上の大規模な下水道処理場に接続する口径２メートル以上の管路について、７都道府県13か所の流域下水道管理者に対し、緊急点検を実施するよう指示がありました。本市でも、埼玉県の事故を受けて、独自の緊急点検をされたと聞いております。
　そこで、お尋ねいたします。
　①本市の汚水管の大きさ、延長、布設からの経過年数は。
　②令和２年度以降、本市の汚水管の破損による事故、件数、原因などは。
　③本市の緊急点検の内容と結果は。
　④汚水管の点検方法、実績、予定は。
　以上、答弁を求めます。
○岡本純祥議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　１点目の御質問にお答えいたします。
　昭和60年から本市の人口は減少が続いており、住民基本台帳ベースで令和２年１月末は９万3,035人でしたが、令和７年１月末では８万6,883人となり、この５年間で約6,100人の減少となっています。また、令和５年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計においても、45年後の2070年には約３万8,000人までに減少すると予測されています。
　本市が直面している喫緊の課題として少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することにより、医療、介護、製造業、農業、運輸業など様々な業種で人材不足が顕著となっており、サービスの質の低下や業務効率の悪化、さらには事業の縮小や閉鎖につながる可能性があり、まちの活力低下にもつながる深刻な問題となっています。
　人口減少の要因として、本市では、進学時に市外に転出する若者が多く、就職時に男性は一定程度の転入がありますが、女性の転入は少ない状況です。その結果、これから子どもを産む世代が減少するとともに、経済的な不安などによる未婚や晩婚により出産年齢が遅くなる傾向が強まり、出生率も大きく減少しています。
　このような状況からの転換を図るため、人口減少対策のメインターゲットを20代から40代に絞り、転出抑制と地元回帰、結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援など、様々な人口減少対策、少子化対策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略と定住自立圏共生ビジョンを策定し、この両輪により人口減少対策を実施しています。
　これらの事業費として、令和２年度は約49億円、令和３年度は約54億円、令和４年度は約45億円、令和５年度は約52億円、令和６年度は約62億円、総額約262億円を計上し、結婚新生活支援事業、仕事体験提供事業、ファーストマイホーム応援事業、女性活躍支援事業など、毎年約200の事業を実施してきました。
　これまでの取組により、移住サポート事業や企業化促進事業のように一定の成果があった事業もありますが、令和２年度以降のコロナ禍の影響により計画どおりに事業を実施することができず、目標値まで達成していない事業が多くあり、結果として人口減少は進んでいる状況です。人口減少対策は重要な課題であり、今後も事業の追加や見直しを行いながら、しっかりと取り組んでまいります。
○岡本純祥議長　信重都市部長。
◎信重栄治都市部長　私から、(2)番、下水道管の適切な管理についてお答えいたします。
　まず、１点目の本市の汚水管の大きさ、延長、布設からの経過年数について。
　本市が管理しております汚水管の口径は、50ミリメートルから900ミリメートルで、総延長は約317キロメートルとなっております。この内訳といたしましては、口径200ミリメートル以下の管が約278キロメートルであり、約88％を占めております。最も古い汚水管は、昭和59年に大和町で布設された経過年数41年の口径200ミリメートルの管で、汚水管耐用年数50年を超えた管はございません。
　次に、２点目の令和２年度以降、本市の汚水管の破損による事故、件数、原因についてお答えいたします。
　これまで本市が管理している汚水管の破損による事故はございません。
　次に、３点目の本市の緊急点検の内容と結果についてお答えいたします。
　このたび埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による道路陥没事故を受けまして、本市では、令和７年２月５日から７日にかけ、汚水管総延長約317キロメートルのうち、主要な管路約25キロメートルについて緊急点検を実施しました。緊急点検においては、汚水管を埋設している箇所の路面状況やマンホール内の流下状況を目視により確認を行いましたが、異常箇所は発見されておりません。
　最後に、４点目の汚水管の点検方法、実績、予定についてお答えいたします。
　本市が管理する汚水管につきましては、平成27年度から路面状況の確認やマンホール内部を目視で確認する目視調査、カメラをマンホール内部に入れて管内の状況を確認する管口カメラ調査等を実施しております。
　点検の状況でございますが、令和７年１月末現在で総延長約317キロメートルのうち約241キロメートルの点検が完了しており、進捗率は約76％となっております。
　今後も引き続き職員や委託業者により点検、調査を実施し、下水道管に異常を発見した場合には、補修等適切に対応してまいります。
○岡本純祥議長　15番徳重議員。
◆徳重政時議員　答弁ありがとうございました。
　下水道管については、職員や委託業者の方々による日頃からの点検のおかげで、破損事故がないだけでなく、緊急点検でも異常箇所は発見されていないとのこと。２月５日から７日にかけての寒風吹きすさぶ中での緊急点検、誠にお疲れさまでした。今後も地震などに備え、万全の体制で安心・安全な市民生活を守っていただけるようお願いをいたします。
　それでは、人口減少及び人手不足について、再質問と私の提案をさせていただきます。
　人口減少の要因として、本市では、進学時に市外へ転出する若者が多く、就職時に男性は一定程度の転入がありますが、女性の転入は少ない状況ですと答弁がありました。そうなった原因の大半は、生産、製造の拠点を国外に移したことや安易な輸入に頼ってきた国策の誤りにあると考えておりますので、地方自治体レベルの取組に限界があることは重々承知しておりますが、手をこまねいているわけにはいきません。人口減少のスピードに歯止めをかけるため、効率的な何らかの取組を考えられておることと思いますので、市長の見解をお聞かせください。
　そして、私から以下の提案があります。
　防衛省・自衛隊のホームページで令和５年度の数字を見たところ、50代半ば以降で退職される若年定年制自衛官が約4,200人、20代、30代半ばで退職される任期制自衛官が約3,400人、合わせて約7,600人もの方が退職されるとのことでした。本市にも在職されている方がおられますが、費用なしで雇用可能とアピールされていることから分かるように、退職後の再就職支援が雇用主たる国の責務であることから、職業適性検査を経た上で自動車運転、施設機械等運転、電気通信技術、危険物取扱い、情報処理技術、社会福祉関連などの様々な職業訓練が再就職支援施策として防衛省で行われております。本市における人口減少及び人手不足対策はもちろんですが、平成30年７月豪雨災害では直接お世話になった自衛隊への恩返しの意味も込めて、退職自衛官の方々を積極的かつ定期的に本市に受け入れてはと思いますが、所見をお聞かせください。
○岡本純祥議長　三次総務部長。
◎三次健二総務部長　再質問の退職自衛官の受入れについてお答えします。
　本市では、危機管理の専門的な知識、経験を備えた退職自衛官を平成31年度から防災、危機管理部門で任用しております。今年度採用した職員は、積極的に地域に出向いて防災の啓発を行うなど、前職での知識、経験を生かした業務を担い、活躍しております。また、災害が発生した際には、自衛隊をはじめとした各関係機関との調整役を期待しているところです。
　退職自衛官においては、現役時代に様々な技能や資格を習得され、次の就職先で御活躍とのことです。
　職員の採用については、今年度、任期の定めのない常勤職員で一般事務職の高校卒業程度は年齢を18歳から21歳まで、大卒程度は22歳から27歳まで、社会人経験者は28歳から36歳までで募集を行いました。また、土木技術職では、高卒程度、高専・短大卒程度、大卒程度の18歳から27歳までに加えて、社会人経験者は28歳から39歳までとし、消防士職は18歳から27歳の年齢で募集を行いました。任期付職員及び会計年度任用職員については、年齢は不問としております。常勤職員も会計年度任用職員も専門の資格や経験を必要とする様々な職種があることから、今後も退職自衛官の方々を含め、採用要件に合った優秀な人材の確保を進めてまいります。
○岡本純祥議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　人口減少対策はとても重要な課題であると認識をしております。国の総人口が減少する中、本市の人口も減少が予測されます。これからの人口減少対策に求められることは、この減少のスピードをいかに緩和させていくかということ、また市民の満足度向上を目指す対策について、その効果を見極めながら行っていくことが必要というふうに考えております。
　本市の人口減少対策となりますまち・ひと・しごと創生総合戦略と定住自立圏共生ビジョンの両計画は、令和７年度に改定を予定しているところでございます。それぞれの計画に掲載しております事業につきましては、成果指標に対する達成状況を分析、評価し、産学官金等の外部委員で構成する総合戦略審議会で意見をいただきながら、必要に応じて事業を追加したり、あるいは見直しを行ったりしていくことによって、より効果的な施策を推進していきたいというふうに考えております。
　人口減少対策は、市にとっても国にとっても喫緊の課題であるというふうに思います。市民、事業者、団体、行政などが一体となって取り組む必要があるというふうに考えております。市民の皆様との連携をこれからもより一層強化させていただきまして、三原市で暮らす人、三原市を訪れる人、三原市に関わる人、全ての人たちが幸せを感じることができるように全力を尽くしていきたいと考えております。
○岡本純祥議長　15番徳重議員。
◆徳重政時議員　市長から力強い御答弁をいただきました。
　市長は、就任当初から、誰一人取り残さない安心・安全なまちづくりを標榜されております。市民の皆様との連携を強化し、三原市で暮らす人、訪れる人、関わる人、全てが幸せを感じることができるまちを目指し、全力を尽くしてまいりますと力強く断言されました。
　国内を見れば、人口減少及び人手不足は本市だけの問題ではなく、著しい少子化を理由に国自体の存立が危ぶまれている厳しい現実があります。国外を見れば、グローバリズムとナショナリズムが対立し、混沌としております。内憂外患の状況下、今をどうするか、将来への対策と展望をいかにするかを憂いているような猶予はありません。所信表明から政策を実行するために、市長は強い覚悟をお持ちと拝察いたしております。市民に託されている責務を果たされるべく、市民、事業者、諸団体、行政が一丸となって、知恵と汗を出して立ち向かえるよう、リーダーシップとトップセールスを遺憾なく発揮され、市民の皆様の期待に応えられんことを切望いたします。
　結びに、初当選からの３期12年、私を支えてくださった市長はじめ理事者の皆様、そして同僚議員の皆様、職員の皆様、何より三原市民の皆様に心より感謝いたしまして、私の最後の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○岡本純祥議長　徳重議員の質問を終わります。