６番住田議員。
　　　　　　〔住田　誠議員質問席に移動〕
◆住田誠議員　会派みらいの住田　誠です。
　議長の許可を得ましたので、通告のとおり、産業及び経済の活性化に向けて質問をさせていただきます。
　令和５年11月に本郷産業団地へのデータセンターの立地が決定したことにより、三原市にある産業団地は完売の状態となりました。関連企業も三原へ進出してくる可能性も高く、この地域の経済が活性化するという期待がとても高まっていると感じます。市長をはじめ担当部局、関係者の皆様のこれまでの取組に深く感謝を申し上げます。
　しかしながら、このデータセンターが本格的に稼働するには、まだ結構な年数が必要なようです。本市は、来年度に企業誘致対策事業として、国内企業の設備投資の動向や本市への立地可能性を調査することとしています。また、過去に実施した産業団地候補地の事業化の検討も行う予定です。関連した取組としては、広島県が東広島市の空港に近い場所で産業団地を開発することを発表しており、東広島市も民間の産業団地の開発に多額の補助をするように取り組んでいます。地域の経済が発展することは、その地域が元気になる最大の要素だと言っても言い過ぎではないと思います。周辺の自治体の取組との相乗効果も期待できますが、本市がいち早く整備すること、そしてさらなる候補地を確保することがとても重要なのではないでしょうか。本市として、それらのことを積極的に、そして予定を繰り上げる勢いを持って、産業団地の開発を進めてほしいと思います。また、国内企業の調査と併せて、地元三原の企業の事業拡大や新分野への投資など、その意向を確認することも必要ではないでしょうか。さらに、民間による産業団地の開発の意向がどれくらいあるのか、そして意向があるのであれば、行政としてどのように連携、支援できるのかを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いします。
○岡本純祥議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　産業振興や経済の活性化は、私の２期目の主要な公約のうちの一つでございます。その具体的な取組として、雇用創出を目指した新たな産業団地の確保に向けて、２つの事業を令和７年度の一般会計予算案に計上させていただいております。
　１つ目は、企業立地意向調査事業です。
　この事業は、比較的大規模な用地の確保を念頭に置いておりまして、本市の立地環境に対する客観的な評価や立地の可能性に関する基礎データを収集するため、国内企業約5,000社に対しアンケート調査を行う予定としております。
　なお、これに先立ちまして、令和６年度、同様のアンケートを市内の企業352社を対象に実施をしております。109社から回答を得ました。複数企業において用地取得意向があるということを把握しております。
　２つ目は、産業団地整備検討事業です。
　この事業は、令和２年度に実施した産業用地適地選定業務において抽出しました比較的小規模なエリアについて、産業団地整備の事業化に関する検討を行うものでございます。
　また、産業団地の整備手法については、様々な選択肢があるというふうに思っておりまして、三原市独自で行う場合であったり、そのほか広島県と連携取りながら、民間活力を導入した官民連携などについても検討を進めたいと思っています。
　本郷産業団地におけるデータセンターの立地は、本市においては大変な追い風であるというふうに思っておりまして、関連産業など市外企業の新たな立地による産業集積や市内企業の拡張移転に対応するために、産業団地の整備について、未来への投資としてスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岡本純祥議長　６番住田議員。
◆住田誠議員　大変期待の高まる力の籠もった御答弁ありがとうございます。
　私も、議員として、市内外の皆さんの意欲的な声を、いただいた声を担当部局に届けつつ、連携を図りながらまちの元気に貢献したいと思っておりますので、関係者の皆さんの引き続きの熱心な取組をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○岡本純祥議長　住田議員の質問を終わります。