次に、13番児玉議員。
　　　　　　〔児玉敬三議員質問席に移動〕
◆児玉敬三議員　三原市議会公明党の児玉敬三です。
　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　今定例会におきまして、岡田市長から新年度における市政運営に関する所信の表明がありました。新たな長期総合計画基本構想において描いた“めざすべきまちの姿”の実現に向け、目の前の課題だけでなく将来の姿を見据えるとともに、突発的な課題にも対応し、常に前進するために、まちの元気・活性化と全ての市民にやさしいまちという２つの柱を軸に取組を強化し、さらなる発展につなげていきたいと力強く表明をされました。
　近年の国内、海外へ目を向けると、2018年、西日本豪雨災害、2020年、日本全国に及んだ統計開始以降最も気温の高かった冬、2022年の猛暑、2024年元日の能登半島地震、９月の記録的な大雨による甚大な被害、2020年、中国・長江流域を襲った大雨、そして洪水、2021年、イタリア南部で44.4度を記録した猛暑、2023年、スペイン、モロッコで記録的な少雨を記録するなど、地震等も含めて自然災害を多くもたらした気候変動の数年間でありました。
　こうした近年の気候変動について、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、2023年７月23日、ニューヨークでの記者会見で、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来したのです。呼吸ができないほどの空気、耐え難い高温、化石燃料から得る利益と気候変動に対する不作為のレベルを受け入れることは到底できません。指導者たちは先導しなければなりません。もはやちゅうちょは要りません。言い訳も不要です。誰かが先に行くのを待つのはもうやめましょう。そんな時間はもうありません」と世界に対して警鐘を鳴らされました。
　そうした中、2018年７月17日、愛知県において、小学校１年生の児童が熱中症で亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この事故を受けて、普通教室への空調配備を優先すると同時に、屋内運動場への整備も推し進められてきました。
　こうした取組から、子どもたちの命と健康を守るために普通教室への空調設備は、本市においても100％の設置率となっており、全国小・中学校の普通教室への設置率99.1％と対比しても高い水準となっています。
　反面、災害時の避難所にもなる学校の屋内運動場の空調設備の設置について見れば、全国平均は18.9％であります。普通教室に比べればまだまだ低い状況ですが、広島県における設置率、本市の設置率はどうでしょうか。
　子どもたちも授業で使用し、地域コミュニティの活動の場所ともなるこの屋内運動場への空調設備の設置は、多くの子どもたち、教育関係者、そして多くの市民から望まれております。こうした各市町からの声が国へ届き、令和６年11月22日に閣議決定をされた総合経済対策には、避難所となる全国の学校体育館への空調設備について、ペースの倍増を目指して計画的に進めるとの方針が示されました。屋内運動場の空調整備には自治体の取組が欠かせませんが、こうした国の動きに呼応して、本市の令和７年度の新年度予算に新規事業として屋内運動場空調設備整備事業の予算が計上されました。2023年から25年度には屋内運動場へ空調を設置した場合、国の補助率を従来の３分の１から２分の１に引き上げられています。この時期を逃しては屋内運動場への空調設備の設置は難しいと考えます。
　そこで、２項目について伺います。
　１つ、公立小・中学校における屋内運動場の空調設置状況について、２つ、基本計画策定の目的及び内容について、以上２項目について伺います。
○岡本純祥議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　御質問の１点目にお答えいたします。
　学校施設における屋内運動場の空調設置状況についてですけれども、文部科学省の資料では、令和６年９月１日現在、広島県の公立小・中学校の屋内運動場における空調設置率は11.6％となっておりますが、本市の小・中学校施設については未設置の状態でございます。
　御質問２点目についてですけれども、本市は、これまで学校施設における屋内運動場の空調設備設置について、市議会定例会での一般質問をはじめ学校関係者から設置の御要望がある中で、学校施設の長寿命化改修工事やその他維持補修工事に毎年多くの費用が必要であることや、空調設備の設置に係る財源確保の課題などから、検討の具体化には至っておりませんでした。
　そのような中、国では、空調設置に関連した財政支援として、これまでの学校施設環境改善交付金、緊急防災・減災事業債等に加え、能登半島地震をはじめとした近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、令和６年12月、新たに令和15年度を期限として空調設備整備臨時特例交付金を創設し、避難所となる屋内運動場への空調設備の整備を加速化しております。これにより、各市町では、学校施設の状態や空調整備の方針、自治体の財政状況に合わせた財源確保が可能となってきております。そのため、近年の気候変動の影響による暑さ対策への必要性から、児童・生徒の熱中症等健康被害の予防と災害時の避難所機能の強化を目的として、普通教室等に加えて屋内運動場にも空調設備の整備について具体的な検討を始めることとしております。令和７年度に屋内運動場に係る空調設備整備基本計画を策定するための予算案を計上させていただいております。
　具体的には、空調を整備する学校の電気またはガスの設備の状況を踏まえた空調の方式や方式別の能力、維持費用の比較、その他効率的に事業を進めるための発注方式等について、また導入費用と維持管理費用など財政負担の軽減を図るため、有利な財源を確保しつつ、事業計画期間や施設における断熱性の必要性についても検討してまいりたいと思います。
　しかしながら、小・中学校全校30校ございますが、30校の屋内運動場の空調を整備するには相当額の費用がかかってまいりますので、令和15年度の期限を見据えながら、早期に完了を目指していきたいと考えております。
　学校施設は、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、地域コミュニティの拠点であること、さらには災害時の避難所など様々な役割を担っておりますので、関係部署と連携を図りながら事業を進めてまいります。
○岡本純祥議長　13番児玉議員。
◆児玉敬三議員　岡田市長自ら令和７年度の屋内運動場に関わる空調設備整備基本計画を策定するための予算計上から15年度にかけて計画的に全ての小・中学校の屋内運動場への空調設備の早期完了を目指していくとの力強い答弁をいただきました。グテーレス事務総長の「指導者たちは先導しなければなりません。もはやちゅうちょは要りません。言い訳も不要です。誰かが先に行くのを待つのはもうやめましょう」との言葉どおり、市政運営に関する所信表明で述べられた岡田市長の小・中学校の屋内運動場への空調設備に関わる基本計画策定に対する前向きな取組の姿勢の表れだと受け止めております。
　市内30校に及ぶ小・中学校の屋内運動場は、全て指定緊急避難場所または指定避難所に指定をされております。この全てが避難所として同時開設されるわけではありませんが、今後のスケジュール感として、地域性、予想される災害、そして避難者数、大規模災害時に活動拠点となる場所等を考慮し、設置の順序を調整をしていただきたい、このように思います。
　断熱性の必要性については、屋内運動場へ空調を設置する場合、建物に断熱性があることを要件とされておりますが、全ての屋内運動場の断熱性が確保されているとは限りません。必要な場合、断熱工事を実施する経費も補助対象となっており、計画的に進めていただきたいことを要望いたします。
　この屋内運動場空調設備の整備は、本市の児童・生徒の教育環境の改善をはじめ、地域コミュニティの推進、また屋内運動場の防災機能強化にもつながるものであり、平成30年７月豪雨災害から得た教訓を踏まえ、南海トラフ地震への対応も含めて効率的かつ効果的な事業実施に取り組んでいただき、全ての児童・生徒の教育環境の改善と健康管理のため、スピード感を持って推進をしていただきたいことを要望いたします。
　あえて再質問はいたしませんが、市長のこの私の質問に対する誠意ある答弁に敬意を表するとともに、今後の進展に期待を寄せ、私の質問を終わります。
○岡本純祥議長　児玉議員の質問を終わります。