録画中継

令和7年第2回定例会
2月27日(木) 予算特別委員会付託議案 総括質問
みらい
中迫 勇三 議員
1 地域コミュニティ交通の取組について
 (1)高齢化率の高い地区におけるアンケート結果について
 (2)実証運行の決定経緯及び運行内容について
 (3)実証運行に至らなかった地区における課題について
 (4)運行事業者の選定経緯について
 (5)実証運行での検証及び評価の内容について
 (6)検証及び評価結果に基づいた今後の取組について
5番中迫議員。
      〔中迫勇三議員質問席に移動〕
◆中迫勇三議員 おはようございます。みらいの中迫勇三です。
 議長のお許しをいただきましたので、ほかの議員からも御質問された地域のコミュニティ交通の取組について、私の目線で御質問させていただきます。
 本市も高齢化、特に後期高齢者が急速に進んでおり、また運転免許証返納者が増加する中、通院や買物といった生活基盤の移動手段に切実な悩みと不安を抱いている多くの方々がおられ、今後もさらに増加することでしょう。
 現在、本市では地域住民団体が運営主体となっている地域コミュニティ交通が、地域の実情に応じて、本郷、久井町、大和、八幡町、そして幸崎町のおでかけ号が約10年から20年間運行されています。本市では、さらに高齢化を念頭に、高齢化率の高い地域への地域コミュニティ交通の利便性の向上、充実を図る目的で、アンケート調査実施を目標に掲げられていました。
 そこで、6点お伺いします。
 1点目、高齢化率の高い地区におけるアンケート結果について。
 本市では、今年度、高齢化率の高い須波地区、糸崎地区、木原地区に地域コミュニティ交通の導入拡大に向けたアンケートの実施を掲げられていました。アンケートの調査内容や方法など、アンケート結果についてお伺いします。
 2点目、実証運行の決定経緯及び運行内容について。
 須波地区で実証運行をすることが決定したようですが、決定経緯について、また運行エリア、利用方法、実証運行期間など、運行内容についてお伺いします。
 3点目、実証運行に至らなかった地区における課題について。
 近年、後期高齢者の急増や、運転免許証返納者から、各地域で日常生活の最低限の通院や買物の移動支援を多くの方々から要望がある中、各地区それぞれ事情があると思われますが、実証運行に至らなかった課題についてお伺いします。
 4点目、運行業者の選定経緯について。
 一般的に採用、選定基準として、費用面、サービス面、業務実績や他社にない独自性など、様々な採用基準があると思われますが、持続可能な地域公共交通分野の一部を担う地域コミュニティ交通業者として、選定経緯が特にあればお伺いします。
 5点目、実証運行での検証及び評価の内容について。
 各地域住民団体が運営主体となった地域コミュニティ交通が運営され10年から20年経過されていますが、そのときの導入ニーズの主な要因は、バス路線の廃止や統廃合、またもともとバス路線のない区域が主体で、路線バスの代替移動手段であったように思われますが、現在は急速に進む後期高齢者の増加や運転免許証返納者による移動手段が限られる社会現象の大きなニーズの変化からです。それを踏まえ、評価、検証には基本のコアな部分の検証、現在の社会現象での利用状況や、また将来に向けてサービスを継続する視点もあると思いますが、具体的な検証及び評価内容についてお伺いします。
 6点目、検証及び評価結果に基づいた今後の取組について。
 検証、評価結果については、利用者視点と本市とではそれぞれ評価が分かれることも予想されます。他地区も考慮に将来拡充へ向けた取組について、例えば実証運行での課題解決のために再度実証運行を試みる用意があるかなどの取組姿勢について、本市の御見解をお伺いします。
 以上、6点お伺いします。
○岡本純祥議長 森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長 御質問にお答えをいたします。
 御質問1点目の高齢化率の高い地区におけるアンケート結果についてお答えします。
 地域コミュニティ交通の導入については、地域の課題解決に向けた地域住民の要望を受け、協働により取り組んでおりましたが、近年、高齢化や地域活動の担い手不足に伴い主体的に導入に取り組むことが難しい地域が生じていると考えられることから、市で対象地域を選定し、働きかける取組を行っております。
 令和4年度以降、70歳以上の高齢化率が33%以上で、かつ対象の高齢者人口が250人以上あり、三原市地域公共交通網形成計画の中で示す交通利用不便地区のある地域として3地域を選定し、さらに地域から要望のあった2地域を加えた5地域において、町内会の役員等と協議を進めてまいりました。
 アンケート調査については、このうち具体的に取組を進めたいとの意向を示された須波地区で実施をしたものです。
 このアンケートは、須波連合町内会や民生委員・児童委員、老人クラブなど関係機関で構成する須波連合町内会地域福祉ネットワーク会議において質問項目などを検討し、令和5年7月に当会議の区域内の世帯を対象に実施したもので、より多くの市民の状況を把握するため、1世帯に2枚を配付し、世帯員個々の状況を調査し、1,447人から回答をいただいております。
 アンケートの結果ですが、回答者の属性を見ると、回答者の年齢別では70歳代が39.3%と一番多く、また運転免許証保有率は全体の78.9%、そのうち免許証を返納しないという人は76.6%となっております。
 次に、現在の移動に関してですが、外出の理由で最も多いのは、買物で81.0%、次いで通院の51.3%となっております。また、外出先については、地域内ではコンビニエンスストア、地域外では市役所周辺が最も多い状況となっております。
 現在の移動手段では、自身で運転する自動車が最も多く、地域内移動で58.2%、地域外移動で70.8%となっております。
 なお、移動手段がなく困っていると回答された人は、10.9%おられる結果となっております。
 次に、地域コミュニティ交通が導入された場合の利用の意向については、絶対に利用すると答えた人は4.2%の61人、機会があれば利用すると答えた人が18.9%の273人であり、全体の約2割の人が利用の意向を示されております。
 また、地域コミュニティ交通の主な利用者と考えられる運転免許証を持っていない、または返納すると答えた人は27.0%の391人で、そのうち絶対利用するは2.1%の31人、機会があれば利用するは8.0%の116人という結果となっております。
 次に、2点目の実証運行の決定経緯及び運行内容ですが、先ほどのアンケート結果を踏まえ、須波連合町内会地域福祉ネットワーク会議で協議が重ねられ、地域コミュニティ交通の必要性が確認されたことを受け、実証運行の実施を決定したものです。
 また、現在実証運行している須波乗合タクシーさざなみ号は、令和7年2月18日から3月27日までの間、火曜日、水曜日、木曜日の週3日、1日8便を運行し、利用に当たっては、事前に電話で予約し、自宅などの乗車場所と須波地域内の目的地までをつなぐ乗合タクシーとなります。料金は、1人1乗車につき300円で、敬老優待乗車証の提示で200円、障害者優待乗車証の提示で無料となります。
 3点目の実証運行に至らなかった地域における課題ですが、それぞれの地域に出向き、他地域で運行されている地域コミュニティ交通の状況などをお伝えした上で協議が行われました。しかしながら、運行を担う町内会の連合組織がないことや人材の不足、また運行範囲が狭いことによる運行継続の困難性などの課題により、具体的な取組には至っておりません。
 4点目の運行事業者の選定経緯についてです。
 このたびの実証運行は、短期間であり、円滑で適正な運行が必要となることから、近隣の他地域で地域コミュニティ交通の運行実績がある市内のタクシー事業者を随意契約により選定しております。
 御質問5点目の実証運行の検証、評価内容についてです。
 地域コミュニティ交通を将来にわたって継続的に運行するためには、採算が見込める一定の利用者が必要となります。そのため、現行の三原市地域公共交通網形成計画においては、地域コミュニティ交通の運行の継続性の評価に当たり、経常収支比率10%以上を運行見直し基準として定めており、実証運行におきましても本運行に向けてはこの評価基準が基本となりますが、高齢化が進み、物価高騰による経費の増加もある中、この経常収支比率のみで評価することは困難であるとも考えております。このため、利用実態や利用促進の取組など総合的に検証し、評価してまいりたいと考えております。
 最後に、実証運行後の取組についてです。
 実証運行の利用実績やアンケート結果の内容を集計、分析、検証した上で、須波連合町内会地域福祉ネットワーク会議において報告を行い、実証運行の結果を踏まえ、本運行について検討してまいりますが、評価基準を満たさなかった場合においても、利用者の増加が見込めるのか、そのための利便性向上に向けた改善が図られるのかなどについて地域の皆さんと検討し、その上で再度の実証運行が必要と判断した場合は、改めて実証運行を行いたいと考えております。
 今後も市民の移動ニーズの把握に努め、地域課題の解決手段の一つとして、地域コミュニティ交通の維持、導入について市民と協働した取組を進めてまいります。
○岡本純祥議長 5番中迫議員。
◆中迫勇三議員 それぞれ利便性の向上、利用促進、また課題解決に向けた取組など御答弁をいただき、ありがとうございました。
 高齢化率が33%以上で、かつ高齢者人口は250人以上であり、三原市地域公共交通網形成計画の中で示す交通不便地区3地域と要望のあった2地域のうち、具体的な取組意向のあった須波地区で実証運行する経緯、地域住民団体が交通運営主体となり、実証運行する運行内容、さらに連合組織や担い手不足による課題についても理解しました。
 最後に、実証運行の結果、基準を満たさなかった場合においても、利用者の増加、利便性向上に向けた改善などを検討した上で必要と御判断された場合は、改めて実証運行を行いたい。また、地域課題の解決手段の一つとして、地域コミュニティ交通の維持、導入について取り組むと御答弁をいただきました。
 地域の皆様の移動ニーズをしっかり把握した上で、スピード感を持って、本市の大きな課題の一つ、地域コミュニティ交通の利便性の向上、利用促進に向けてしっかり取り組んでいただくことを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○岡本純祥議長 中迫議員の質問を終わります。
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