次に、１番小林議員。
　　　　　　〔小林香代議員質問席に移動〕
◆小林香代議員　質問の機会を頂戴いたしまして、厚く御礼申し上げます。
　大きく２つの項目から質問をさせていただきます。
　大項目１点目、多様な災害への対応についてです。
　平成30年７月豪雨から約７年が経過いたします。災害の恐ろしさを風化させないために、そして移住者など平成30年の豪雨を知らない方のためにも、今回の質問で改めて取り上げさせていただきます。
　市長の施政方針にもございました。いつ、どこで、どのような大規模災害が起きてもおかしくない状況であるとともに、大規模災害の頻発や深刻さを増す気候変動への対応が必要となっていますと述べられておったところです。平成30年７月集中豪雨におきましては、山崩れや崖崩れ、堤防決壊や破損、道路や橋梁の破損によって、死者、負傷者はじめ、家屋の全半壊や浸水、断水や停電など、様々な被害がございました。この多様な災害への対応について、次の３点にわたり質問をさせていただきます。
　１点目、気象情報や避難情報のリアルタイム発信についてです。
　一つに、大雨といいましても、本市が山から海まで多様な自然に恵まれておりますことから、土砂災害のリスクのある地域もあれば、河川の氾濫や越水のリスクがある地域、はたまた高潮の危険のある地域もございます。
　１つ例を挙げます。田野浦小学校を避難所としている地域でございますと、田野浦小学校そのものは土砂災害の危険区域には入っておりません。一方で、浸水のおそれがある地域でございます。土砂災害が起きたときの避難所としては適しておるのですけれども、避難をしても、仮にも天井川が氾濫したとしたら、体育館は水浸しになるおそれがございます。市内の他の避難所におきましても、同様に土砂災害警戒区域や浸水区域に入っているところがございます。住民は、大雨のときに土砂崩れの危険があるのか、洪水の危険があるのか、はたまた高潮への警戒があるのか、把握をした上で避難行動に移らなければいけません。そして、初期の気象情報を基に避難行動を一度取ったとしましても、状況が変われば別の対応を取らなければならなくなります。常に最新の災害が発生しそうだという事後ではなく事前の情報を入手をしなければ、避難行動に生かせていけないわけでございます。本市はどのように情報発信をされておりますでしょうか、現状を教えてください。
　２点目です。災害別の個別避難計画についてです。
　高齢者など自力で避難をすることが厳しい方に対して、事前に避難計画を作成する避難行動要支援者避難支援事業というものがございます。本市の平成７年度予算におきましても、この事業を拡充をさせる方向で予算計上をされていらっしゃいます。この個別避難計画につきましても、先ほどの質問で取り上げました災害別で計画をつくるといったものになっておるのでしょうか。
　３点目、民間企業におきます事業継続力強化計画作成の推進でございます。
　今申しましたこの計画書でございます事業継続計画、いわゆるＢＣＰの中小企業版です。事業者が発災時に備えた防災用品の準備から始まりまして、災害後にいかにして事業を再開するのかといった計画までを立てるものでございます。経済産業大臣が事業継続力強化計画という認定をする認定制度もございます。事業継続力強化計画及びＢＣＰ、いずれにおきましても、災害に見舞われた際に事業を再開、継続していただくことは、本市の生活基盤を取り戻して経済活動を再開をしていく上でとても大切なものです。計画作成を推進させるために本市がどのような取組をされているのか、教えてください。
○正田洋一副議長　松崎危機管理監。
◎松崎博幸危機管理監　御質問の１点目についてお答えします。
　議員の質問を通じて、気象情報や避難情報、これらを市民に周知をする機会を与えてくださり、感謝をしております。これらの情報は、市民が災害時に避難をする際、最も重要な情報であるというふうに認識をしております。
　気象情報については、気象台が洪水害、土砂災害、浸水害、高潮災害、津波災害などが発生するおそれがある場合に、それぞれ基準に応じて注意報、警報、特別警報を発表しているところでございます。また、その配信については、テレビやラジオ、インターネット、携帯電話の緊急速報メールなど、様々な媒体を通じてリアルタイムに市民へ配信されているところでございます。
　次に、避難情報は、災害対策基本法に基づき、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、市民等の避難を促し、災害の拡大を防止するため、市町村長が災害種別の基準に応じて高齢者等避難や避難指示、緊急安全確保を発令することとなっております。
　なお、その情報発信については、ＦＭ告知端末や屋外スピーカー、市民防災メール、携帯電話の緊急速報メール、市公式ＳＮＳなどを通じて、市民へリアルタイムに情報発信をしております。
　また、避難情報は、市民の命を守るために重要な情報であることから、国が構築した災害情報共有システム、通称Ｌアラートに自動連携していることから、テレビやラジオの放送局、民間アプリ運営事業者に配信され、例えばテレビのテロップ表示や携帯アプリへのプッシュ通知などによって市民の皆様には情報配信がされているところでございます。
○正田洋一副議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問の２点目についてお答えします。
　市では、最も災害リスクの高い土砂災害特別警戒区域に住む要介護３以上の人や重度の障害がある人など、避難行動要支援者約180人の個別避難計画作成に取り組んでおり、令和７年度は、その取組に対する費用を予算案に計上しています。
　御質問の災害別の個別避難計画についてですが、現状、本市では、災害別に個別避難計画を作成することはしていません。しかし、作成の際には、要支援者の身体的な状況や家族等支援者の状況、自宅及び周辺の環境など様々な角度から災害リスクを検討し、最も安全性の高い避難方法や避難先を選定し、災害種別に対応できる計画を作成するようにしているところです。
　新年度の取組においては、こうした計画策定における考え方等について、個別避難計画作成の支援者と十分共有し、取り組んでまいります。
○正田洋一副議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問の３点目にお答えいたします。
　民間企業は、地域における重要なサービスの担い手であり、台風や集中豪雨などの自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症発生時においても地域貢献を果たすことが期待されることから、事業を安定的に継続するため、事業継続計画の策定は大変意義深いものと認識しております。中小企業庁の公表資料では、令和６年12月現在、全国で７万3,503社、県内では1,778社が事業継続力強化計画の認定を受けております。企業に対して計画の策定を促すため、県は、定期的にセミナーや講座を開催するなど啓発をしております。計画策定の支援窓口は地域の商工会議所や商工会が担っており、地方自治体は必要に応じて連携をすることになっております。
　本市におきましては、商工会議所と臨空商工会の経営指導員が相談対応し、商工振興課が連携する体制を構築しておりますが、現状としては、平成30年７月豪雨災害の頃ほどの関心が企業側になく、相談はあるものの、計画策定にまで進んでいない状況があります。
　事業継続力強化計画は、認定を受けることで企業イメージの向上や金融支援、税制優遇、補助金の加点、損害保険料の割引など様々なメリットも得られることから、引き続き商工会議所や商工会と連携し、企業の意識啓発に取り組んでまいります。
○正田洋一副議長　１番小林議員。
◆小林香代議員　御答弁ありがとうございます。
　まず、２点目の個別避難計画につきましては、現段階では土砂災害特別警戒区域にお住まいの方の避難行動要支援者を対象にしているということと伺いました。そのため、土砂災害を想定して計画を中心に立てられておることと思います。要支援者は、ふだんの生活環境と異なるところに移動する、避難所に移動をする、それ自体がリスクにもなり得ることがあります。専門者の視点を交え、様々な事態を想定した個別避難計画を立てることを期待してまいります。
　３点目に御答弁いただきました事業継続力強化計画につきまして、ぜひ多くの企業でお取組をいただければと思います。ＢＣＰよりも作成しやすいよう５つのステップが設けられております。流れに沿って計画を立てていくことで事業継続力の強化計画が立てれるというものになります。計画を立てていらっしゃらない企業様、ぜひとも事業継続力強化計画と調べてみてください。
　また、１点目にお答えをいただきましたリアルタイムの情報発信につきまして再質問をさせていただきます。
　土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域、いわゆるレッドゾーンやイエローゾーンで警戒レベル４の避難指示が出された際には、本市からも詳細な情報が出されるというふうにお話を伺いました。
　一方で、河川の氾濫予測についてはいかがでしょうか。住民御自身が住む場所や避難先の洪水の危険度を知るためには、河川の水位に関する情報と越水、決壊しそうな場所についての情報が必要になってまいります。このような河川情報に関しては発信をされておりますでしょうか、お願いいたします。
○正田洋一副議長　松崎危機管理監。
◎松崎博幸危機管理監　再質問にお答えします。
　災害時における河川の水位や越水、決壊しそうな場所などの情報については、気象庁と河川を管理する国や県の河川管理者などが情報発信しています。その情報の入手方法が簡単なものを２つ紹介させていただきます。
　１つ目は、気象庁の公式ホームページにキキクル（危険度分布）というページがあります。土砂災害、浸水害、洪水害の３つの災害に対応しております。洪水キキクルを選択いただくと、地図が表示されますので、最寄りの河川を見ていただければ、その危険度を入手することができます。
　２つ目は、株式会社ＭＣＡＴが市内の河川について、それぞれの河川断面に災害時を問わずリアルタイムの水位情報を放送をしておりますので、そちらから御確認をすることができるようになっております。
　以上になります。
○正田洋一副議長　１番小林議員。
◆小林香代議員　御答弁ありがとうございます。
　私も今回の質問を前にキキクルとＭＣＡＴを拝見させていただきました。両者とも日頃から河川情報を大変分かりやすく詳細に発信をされていらっしゃいます。キキクルはスマートフォンでも見ることもできます。片仮名でキキクルと検索すれば、すぐに出てきます。本会議を傍聴、御視聴されていらっしゃる方々には、ぜひ一度御覧になっていただけると幸いです。
　本市につきましては、引き続き積極的なお取組をよろしくお願いいたします。防災につきましては以上といたしまして、大項目２点目に移らせていただきます。
　大項目２、幼稚園、保育所の適正配置についてです。
　こちらについて、次の２点にわたり質問をさせていただきます。
　１点目、地理的に通園、通所が困難である児童への対応についてです。
　かねてより質問をしております佐木島の保育施設開設の可否についてのお話でございます。
　容易に保育施設をまたつくるということがとても難しいのは重々承知をしております。一方で、佐木島に住んでいて、佐木島で働いているという理由、それだけで幼稚園、保育所に通わすことができないというのは、本市として解決をするべき課題ではないかというふうに考えております。
　ここで、佐木島に住み、働く家庭の送迎の一例を挙げます。
　佐木港から三原港を利用して近隣の保育所に行くことを仮定します。朝出発して、高速船に乗るのは７時25分です。そして、高速船から三原港に参り、一旦子どもを預け、佐木港に戻ってこれるのが９時17分着でございます。自宅や職場と港までの移動時間も含めて言いますと、約２時間です。１本前の船ですとか、後の船、そして須波港を利用したとしても、約２時間かかるという点に関しては変わりはございません。そして、これが送迎、お迎えも同様に時間がかかります。合わせると４時間です。これを自己の都合だと捉えるのはなかなか強引なお話ではないでしょうか。また、このような状況で乳幼児を抱えた御家族が、そして家族を持とうと思う御夫婦がこれから新たに住みたいと思うことができますでしょうか。保育ニーズの将来性を勘案されて御判断をされているというふうに伺ってはおりますが、こういった将来のニーズを潰されていらっしゃるのは、もしかしたらこの市政の判断かもしれません。
　私は、令和６年12月の厚生文教委員会におきましても、幼稚園、保育所の適正配置計画の御説明をいただいた際に質問をさせていただきました。その際にも、今お話ししました遠くて今ある施設では通えないという御家庭があることを考慮されているのかという点についてお尋ねをしておった次第です。その際にいただきましたお答えは、対象地域全体で判断をしている。それにおきますと、定員数としては適正である。該当する方については、入園、入所の申込みがされていないため、待機児童ではない。また、申込みができないという状況のお話が上がりましたので、休園中の幼稚園ならば通うことができますとお伝えをしましたところ、休園中の幼稚園への入園を申込みをする場合には、休園である旨を御理解いただいているというお話をいただきました。対象家庭にとってはわらにもすがる思いでございますが、わらすらないようです。改めて本件につきまして御検討状況を教えてください。
　２点目、家庭的保育事業の可能性についてです。
　家庭的保育事業といいますと、５人以下を目安とした保育環境の整備を行う制度、こういったものがございます。さきに述べました佐木島についての家庭的保育事業の開設の可能性はありますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○正田洋一副議長　國次こども部長。
◎國次美和こども部長　御質問１点目についてお答えします。
　市内における教育・保育サービスの提供については、本市が策定するみはらこども・子育て応援プランや三原市幼稚園・保育所等適正配置実施計画において、市内全域を対象にそれぞれの区域の利用実績などを基にニーズ量を算出し、受皿の整備をしているところです。佐木島においては、三原駅周辺を含む区域内での利用を見込むことを基本に、当該区域内の施設において受入れ体制を確保している状況であります。そのような中で、現在休園中の鷺浦幼稚園に入園希望があった場合は、一定程度の集団における教育の必要性や継続性を説明し、再開は困難な状況であることの御理解をいただいております。
　佐木島における状況については、市民団体からの要望書や地域住民や保護者の方々との意見交換で、おのおのの思いや状況は確認しているところであり、また現状、送迎の際には、移動手段としての船舶の利用に伴い、送迎に時間を要することについては承知いたしております。市としましては、保護者が教育・保育施設を利用する場合は、佐木島に限らず市内のいずれの地域にお住まいの御家庭におかれても、通所、通園させたい施設への送迎方法などを踏まえ、保護者がそれぞれの条件の下で選択をされ、施設の利用を決められるものと認識しています。
　佐木島から市内の教育・保育施設に通園する際には、市としましては、乗船費に対する支援制度を設けており、今後も継続した支援を行ってまいりたいと考えます。
　次に、御質問２点目についてお答えします。
　家庭的保育事業は、３歳未満児を対象にした１人から５人までの定員による事業であり、事業主体としては、市町村または民間事業者等となっています。佐木島において家庭的保育事業の事業実施については、安定した運営費を確保する上でも、認可事業としての位置づけや実施施設の確保、保育士などの資格を有する人員確保、給食提供に係る設備整備及び調理員の確保、また事業運営の継続性など、多くの課題があります。市としましては、当該区域内の施設において受入れ体制を確保している状況であることから、佐木島からの市内の施設の利用に向けた支援のほか、地域の方々との助け合いによる子育て支援について、市としてどのようなサポートができるかについて、住民の方々と一緒に検討させていただきます。
○正田洋一副議長　１番小林議員。
◆小林香代議員　御答弁ありがとうございます。
　御答弁いただいてる中でお話に上がりました要望書、543筆の署名とともに提出をされていらっしゃいます。今困っているお子さんや家庭を救いたい、これが要望書の中の内容に賛同し、署名をいただいた543人の思いでございます。
　今後、中山間地を中心に少子化が進んでいくと、乳幼児を持つ家庭が住んでいる時期があったり、一方で小学校に上がって住んでいなくなる時期があったり、継続的な保育ニーズがない地域がほかにも出てくる可能性がございます。その際に、継続的な保育ニーズが見込めないとして休園や閉所をした地域がまた保育施設を再開しないとなってまいりますと、本当にその地域は子どもたちの住むことのできない地域になってしまいます。これからの本市に求められるのは、僣越ながら流動的に保育施設を確保することができたり、また流動的にニーズがなければ保育施設を閉園、休所できたりする仕組みではないでしょうか。
　また一方で、こども家庭庁におけます新子育て安心プランの後の保育提供体制の確保等に関する議題におかれましても、過疎地域の保育機能の問題に取り組もうという動きが見えております。令和７年度の国の予算案におきましては、過疎地域にある保育所等における地域の人々も交えた様々な取組として支援するとともに、保育所の多機能化に向けた効果を検証することで、地域インフラとしての保育機能の確保、強化を図る。そして、こういったモデル事業の経費を助成することを国の予算案には盛り込まれておるところです。本市が子育て先進自治体を目指されることに期待をいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○正田洋一副議長　小林議員の質問を終わります。