次に、18番新元議員。
　　　　　　〔新元　昭議員質問席に移動〕
◆新元昭議員　議長の許可をいただきましたので、学校給食への取組について質問をいたします。
　本市における学校給食への取組が遅れているとか劣っているとの認識は持ってはおりませんが、今日、有機食材を活用するオーガニック給食と呼ばれる取組が全国で大きな盛り上がりを見せております。給食に限らず安全・安心志向が全国的に高まっていると思います。本市においても、安全・安心な学校給食を我が子に食べさせたいという保護者や市民の声が広がっているのも事実であります。本市の給食にも地元産食材の使用などに鋭意取り組んでおられることも認めておりますが、今日の給食が子どもたちに受け入れられているのか、満足されているのか、保護者はどのように受け止めているのか、気になるところであります。時代の要求にはそれなりの取組や検討が必要ではないかと思っております。
　参考として、令和３年５月に農林水産省がみどりの食料システム戦略を策定し、その政策方針として、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実施するとしており、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化を実現するとしております。その戦略を踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地の創出に取り組む市町村は、学校給食での利用の促進も含めて補助金を出して支援をしております。
　このような状況を受けて、オーガニック給食に取り組む先進事例から見ても、完全なオーガニック化でなく、一部できる範囲での取組をオーガニック化として発信する自治体が増えつつあると思っております。これは食料のみならず、みそやしょうゆなどの調味料も含めた安全志向を表明することで、給食の問題でなく、安全・安心に対する意識が多面的に施策の普及効果に期待できるとして評価されているものと思います。完全なオーガニック化は難しさがあるにしても、本市にできる範囲での取組に期待して、次のことについてお伺いをいたします。
　１点目は、本市の給食の食べ残しがどのくらいあるのか。また、１人当たりどの程度残されているのか。
　２つ目に、心を込めて作った給食がなぜ残されるのか。理由について調査や把握はできているのでしょうか。
　３点目に、有機食材給食やオーガニック給食についてどのような受け止めをされているのでしょうか。
　４点目に、給食の完全無償化について、認識はどのようなものなんでしょうか。
　以上についてお伺いをいたします。
○岡本純祥議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　御質問にお答えします。
　１点目につきましては、学校給食における１人当たりの食べ残しの詳細な数値は持ち合わせておりませんが、１人当たりの残菜率は、平成31年度6.3％、令和２年度4.4％、令和３年度5.5％、令和４年度5.2％、令和５年度4.7％、令和６年度10月末までの７か月間の平均では4.5％であり、平成31年度と比較し減少しているところでございます。
　残菜の減少に向けては、毎月行っている残菜についての調査や２年に１度実施するアンケート調査の結果等を参考に、児童・生徒に必要な栄養量を確保しつつ、献立を工夫し、食材や味つけ、調理方法、提供料などを検討しながら取り組んでいるところでございます。そのほかにも、栄養教諭による児童・生徒への食育の指導や保護者への試食会における啓発などの取組も行っており、残菜の減少に一定の成果があったと考えております。
　御質問２点目につきましては、令和４年度の児童・生徒への学校給食に関するアンケート調査では、「全部食べている」または「ほとんど食べている」と回答した小学生は89.5％、中学生は84.3％でありますが、一方で「いつも残る」と回答した小学生は10.5％、中学生は15.7％でございました。
　食べ残しの理由としましては、嫌いなものがある、量が多いなど様々な理由がございますが、今後も引き続き食べ残しの理由も分析しながら、できる限り食べ残しのないよう工夫を重ねていきたいと考えております。
　御質問３点目につきましては、有機食材給食、いわゆるオーガニック給食は、日本農林規格等に関する法律に基づき、播種、植付け前の２年以上、化学肥料や化学合成農薬を使用しないなどの基準に従って生産され、国に認定された有機農産物を使用した給食であると認識しております。有機農産物を使用することは、自然循環機能を大きく増進すること、また食の安心に寄与することから、大変有意義な取組であると考えております。その一方で、有機農産物の使用機会を増やすためには、学校給食に求められる多様な食材として適時、安定的な確保が困難であることや、一般的に有機農産物は通常の農産物より高価であることなどが課題であると考えております。学校給食では、食の安全を第一に考え、食品衛生法に基づいた安全性に十分配慮した食材を使用しており、今後においても引き続き安全性を確保してまいります。また、有機農産物については、必要量が適時、安定的に確保できれば、前向きに使用していきたいと考えております。
　御質問４点目につきましては、学校給食法において、学校給食費は給食を受ける児童または生徒の保護者が負担すると定められております。しかしながら、本市においては、三原市版子ども・子育て支援の一環として、多子世帯の経済的負担の軽減を目的とした第２子以降の学校給食の無償化を市単独事業として今年度から実施しております。学校給食の完全無償化は、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減につながり、本市の目指す安心して子どもを産み育てる環境づくりの実現に一層寄与するものと考えておりますが、市単独で実施するためにはその財源の確保が問題となるため、その実現に向けては今後の国の動向を注視してまいります。
○岡本純祥議長　18番新元議員。
◆新元昭議員　答弁をいただきました。
　給食の食べ残しについては、平成31年度の6.3％に対して本年10月末時点では4.5％に減少しており、一定の成果があったとのことであります。そうはいいながら、昨年令和５年度での東部、西部、北部の３共同調理場から廃棄物として処理される給食残渣は約33.3トンとのことであります。処理費用としてそれなりの費用を要しているのではないかと思います。できる対策には取り組んではいるようですが、この程度の取組はどこの調理場でもやっていることではないかと思っております。さらなる取組に期待をしております。
　２点目の心を込めて作った給食が残される理由についても、給食のせいではない様々な理由があるとは思いますが、先進事例から見ても、一つのこだわりや工夫が給食残渣の減少のみならず、付加的にネットに取り上げられるなど、知名度アップと、さらなる広がりに期待できるのではと思っております。例えば、学校給食の無償化でインターネットで検索すると、三原市が一番に出てきます。このような取組に期待をしております。
　３点目の有機食材給食やオーガニック給食については、言われるように食材の明快な栽培技術が確立されておらず、収穫量や安定供給の問題、高価格など課題もありますが、それを上回る安全・安心志向が高まっている中で、完全な有機食材やオーガニック化でなく、一部でも安全・安心志向を掲げた取組が評価され、広がりにつながっていると思っております。私の近くにも認定保育園がありますが、そこでは給食に使用するみそやしょうゆ、調味料は、高価格であっても特別なものを使用することで給食のおいしさが評判となっているようで、残食もほとんどなく、口コミで問合せがたくさんあると聞いております。
　給食の食べ残しについて、努力はされている、一定の成果として受け止めていますが、個々が尊重され、多様性が尊重される中で、どこもがやっているような取組でなく、三原ならではの特色ある人の目や耳に届く取組が求められております。昨年４月、こども基本法が施行され、施策の立案実施を担う行政機関であるこども家庭庁では、こどもまんなか社会を推進するとされています。子どものためにを前面に出し、メリットを後押しする考えや工夫はありませんか。改めて御意見をお伺いしたいと思います。
　４点目の給食の無償化については、本市においては、今年度から多子世帯の経済的負担の軽減を図るとして、第２子以降の小・中学生の給食費について無償化としてます。これは誇れる先進事例の一つとして受け止めております。しかし、こどもまんなか社会としては、子どもや子育て中の方が気兼ねなく様々な制度やサービスを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人が子どもや子育て中の方々を応援するという社会全体の意識改革を進める取組とされております。給食の完全無償化についても例外ではないと思っておりますので、今後さらなる取組に期待をしております。
○岡本純祥議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　３点目の再質問にお答えします。
　学校給食法では、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うことなどの目標が達成されるよう努めなければならないと規定されており、これらの諸目標の達成に向けて鋭意努めているところでございます。
　また、三原市ならではの特色ある取組につきましては、年１回ではありますが、令和２年度から使用食材の全てを三原市産とした学校給食「うまいぞ！！みはら」を全市立小・中学校に提供し、子どもたちの地域の自然、文化、産業等に関する理解並びに生産者の努力や食に関する感謝の気持ちを育む機会を創出しているところでございます。
　御提案の学校給食に有機農産物を活用することについては、温室効果ガスの排出削減、化学農薬、化学肥料の低減、有機農業の耕作面積拡大など、国の農業政策を背景に全国的に取組が進んでいると承知しております。農林水産省の調査によれば、令和４年度末時点で193の市町村が学校給食で有機食品を利用していると認識しております。本市においても、有機農産物の活用は、環境負荷の低減や持続可能な食料生産の促進等に対する子どもたちの理解を深める観点等からも有効であると考えております。今後も引き続き学校給食の安全・安心を確保するとともに、有機農産物を活用した子どもたちにとってより有益で魅力ある学校給食について研究してまいります。
○岡本純祥議長　18番新元議員。
◆新元昭議員　答弁をいただきましたが、学校の給食法に基づく規定は担保されているのかもしれません。有機農産物に対する課題があることも一定の理解はしておりますが、学校給食などへの需要に期待できれば、生産力の拡大にもつながるものと思います。こどもまんなか社会を推進する中で、今が当たり前と思わずに、改善、改革が求められております。学校給食の在り方についても、今が当たり前と思っている人にはそうでないこともあると思っていただきたい。一朝一夕にはいかないとは思いますが、この問題は理解や協力できる人に呼びかけ、例えば安全・安心な学校給食を考える会とか、有機食材給食を推進する会のようなものを立ち上げることで、さらなる調査研究を進めてみたいと思っております。給食を通しての食育は、子育て支援でなく、最も大切な子育ち支援と思っておりますから、しっかりと取り組みたいと思います。改めてこの給食問題について市長の考えを伺って、終わりたいと思います。
○岡本純祥議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　国の農業施策によって有機農業の取組が全国的に広がりを見せており、有機農産物の学校給食での活用もその取組の一つとして進んでいるところでございます。本市においても、農業所得の向上に視点を置いて事業を推進しており、収量や品質を安定させる技術のある農家には積極的に取り組んでいただくことで、需要と供給の好循環につながるというふうに考えております。有機農産物を活用した取組につきましては、教育委員会と連携を図ってまいります。（新元　昭議員「終わります」と呼ぶ）
○岡本純祥議長　新元議員の質問を終わります。