20番中重議員。
◆中重伸夫議員　市民ネットワークの中重です。
　議長のお許しをいただきましたので、通告しております２点について質問をいたします。
　まず１点目でありますが、多様な学びを支援する環境整備についての１番、特認校制度の特色を生かした中学生への支援はどうか。
　三原市では、誰もが通える小学校として特認校の鷺浦小学校があります。鷺浦小学校は、島民の皆さんの温かい支援を得ながら、島の自然の中で特色あるカリキュラムにより登校しやすい環境を整え、一般的なカリキュラムでは満足できなかった多様化した子どもたちも楽しく学んでいます。令和５年度では12名の全校児童が令和６年度では26名になり、子どもたちは休むことなく通っています。ここでは全ての子どもは島外の子どもです。しかし、同等の環境が整った中学校は市内に一校もなく、困っている中学生がたくさんいます。このような子どもたちが通える、学期途中の転入も認める中学校の早期設立が強く願われています。
　具体的には、鷺浦小学校としっかり連携する特認校の鷺浦中学校を設置すべきと考えます。既に小学校が地域に根づいている中で、子どもたちの明るい声が増えることによる島の活性化などから、設立に対する地域住民の理解や協力も得やすく、早期の設立も可能と考えます。誰でも通える、誰でも楽しく学べる特認校の鷺浦中学校の早期設立について、お考えをお伺いします。
○岡本純祥議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　御質問の特認校の鷺浦中学校の設置についてお答えします。
　現在、佐木島にある鷺浦小学校は、就学学区に関係なく、三原市内に住む全ての小学生が通学できるよう、小規模特認校制度を平成14年１月から導入しております。佐木島の自然豊かな環境の中で、きめ細やかな学習指導や特色ある体験学習、交流活動を通じて豊かな人間性を培うよう教育活動を進めており、現在、全児童26人が島外から通学し、学校生活を送っております。
　鷺浦小学校に通学している児童の中には、特色ある教育活動や少人数で学べる学習環境に魅力を感じて入学や転入学した児童、以前所属していた学校に登校することが難しかったため、鷺浦小に転入した児童など、様々な児童がおります。また、島内にあった鷺浦中学校については、佐木島島内の児童・生徒数の減少により、平成20年度に第二中学校と統合し、廃校後の校舎を鷺浦小学校が利用しています。
　三原市では、児童・生徒一人一人のニーズに合った個別最適な学習環境を提供するため、小規模特認校以外にも希望する隣接学校に入学できる隣接校制度や、やむを得ない事情により教育的配慮が必要な場合には、就学学校を変更できる制度もあります。また、学校に登校することが難しい不登校傾向や不登校の児童・生徒には、学びの場の提供として、教育支援センターを３地域、校内教育支援センター及びスペシャルサポートルームを15校に設置して、様々なニーズに対応できるよう、制度や環境の整備に努めているところです。
　現在の中学校には、鷺浦小学校のように通学学区に関係なく通うことができる学校はないのが現状です。三原市教育委員会といたしましては、少子化が急激に進む中、今後の小・中学校の適正配置について検討しなければならないと考えております。その中で、本市における中学校の特認制度の必要性などもしっかりと研究してまいります。
○岡本純祥議長　20番中重議員。
◆中重伸夫議員　再質問をさせていただきます。
　鷺浦小学校に行くには、船に乗って行きます。それも気分転換に子どもたちはなっているのかなと思ったりもしますし、港に着いて、学校まで徒歩で五、六分、六、七分ぐらいで学校に着きます。途中、地域の方より声かけがあったり、自然を感じながら気持ちよく通っているものと思います。鷺浦小学校に通う前には３日間の体験入学があり、子どもたち自身の判断で、体験で経験したことを踏まえて通っているとお伺いしています。鷺浦小の児童は、いろんな背景を経験し、この学校に通っていますので、子どもたち同士で大変気配りをし、優しく接してくれているそうです。だから、休むことなく学校に通っているんだなと思いました。
　鷺浦小学校の特色ある環境とカリキュラムの流れに沿った中学校に通わせたいと学校の保護者や卒業生の保護者が中心で署名活動をし、鷺浦中学校新設の要望署名が現段階で1,000を超えました。その中には、約60名の市外の方がおられます。鷺浦小学校のような中学校ができれば、住所を変更しても通わせたいと言っておられます。
　今、不登校生徒の中学生は、令和４年度161名、令和５年度211名と伺いました。年々増える傾向にあります。少子化ではあるんですけれども、増えているという実態がここにあります。小学生の約1.5倍ぐらいでしょうか。これ以外にも学校に登校することが難しい不登校傾向の子どもたちを考えると、かなりの数の子どもが悩み苦しんでいるものと思います。鷺浦中学校を新設することで、島民の温かい支援を得ながら、島の自然の中で特色あるカリキュラムの学校に本人が希望すれば通わせることはできないかと考えています。今、国も、不登校特例校として全国で300校を設置しようとしているそうです。そういうお話を聞きましたが、そのような内容も踏まえて検討をしていただけませんか、再度お伺いします。
○岡本純祥議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　再質問をいただきました。
　多様化する社会の中で、児童・生徒一人一人のニーズに合った個別最適な学習環境を提供していくことは、大切な取組であります。三原市教育委員会といたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、全ての学校において地域の特色を生かした魅力ある学校づくりをどのように進めるかという視点も踏まえて、今後の小・中学校の適正配置について検討しなければならないと考えております。その過程において、中学校の特認校制度の必要性なども考慮しながら研究を進めてまいります。今後も引き続き、三原市の全ての子どもたちが学んでよかった、学校へ行くのが楽しいと思える魅力ある学校づくりに尽力してまいります。
○岡本純祥議長　20番中重議員。
◆中重伸夫議員　今、厚生文教委員会では、不登校に対する研究を進めているところであります。そういうことがあって、私もついつい不登校という部分を頭の中が強調しておりますけれども、本当にこの鷺浦小学校に通っている子どもたちは、いろんな経験し、いろんなことを思いながら、悩みながら、そして３日間の体験を通じて、この学校だったら通えると。不登校だけが通っているわけでは当然ありませんけれども、本当に市内の学校に視察に行って、もしくは教育支援センター、あるいは学校ふれあい教室、フリースクール等を我々委員会で視察に行ってみたときに、本当に子どもの顔を見ると、うつむき加減で覇気のないイメージしか頭に残ってないんですけれども、この鷺小に通ってる子どもたちは、普通の子どもらしい笑顔いっぱいあふれて、しっかりみんなで勉強している。ああ、これが本当の子どもが学ぶ場なんだと。そこには居場所があるんだと。そして、そういう経験をしてきた集団であるからこそ、お互いが助け合ってこの学校をつくっているんだなとひしひしと感じました。それには地域性で助けてもらってるということも当然あるわけですけれども、今答弁いただいてるわけですが、先ほど言いましたけれども、国もそういう方向で不登校ということについては真剣に考えていただいてるようなんで、そういうことも併せて、これからの三原市の教育、通って楽しくなるような、子どもらしくなるような、そういう学校現場をつくり上げていただきたいと思います。
　最後に、保護者の声ということで、感想文というか、いただいてますので、少しそれを読み上げて、次の質問に移りたいと思います。
　保護者の声。私の長女は中学生から不登校になりました。コロナ禍でした。先生やいろんな方とお話しし、助けていただきましたが、本人は思春期と反抗期もあり、どうすることもできませんでした。親としては早い段階で子どもの居場所をつくってやりたいと思っても、なかなかできませんでした。なので、佐木の学校があると早く分かれば、子どもの気持ちも分かると思うので、どうか中学校設立をお願いいたします。三原市在住、40代、女性ということですが、たくさんの署名も出ていることも事実ですので、本当に今悩んでる子どもがたくさんいます。教育委員会にはそのことを考えて、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　大地震に備えた防災について。
　自然災害は、いろいろな形で私たちに襲いかかってきます。先日の台風10号は、大変大きく、強力な台風ということで予想をして、市民の皆様もできる範囲で事前に備えることができたのかと思いますが、実際にも大事がなく、よかったなと思いました。しかし、地震はいつ来るのか分からないので、なかなか身近に受け止め、備えが事前にできてないように感じます。
　1995年１月17日に起きた阪神・淡路大震災では、高速道路が横倒しになったり、大きな火災も発生しました。亡くなった人の８割が建物の下敷きになり、亡くなりました。2004年10月23日、新潟県中越地震では、鉄筋造りの五、六階建てのマンションが横倒しになったシーンが記憶にあります。また、2011年３月11日の東日本大震災の津波被害は、何だかよく理解できないまま大変なことが起きて、全容を理解することに時間がかかりました。2016年４月14日、熊本地震は、２日続けて震度７の地震が起きました。そして、今年１月１日の能登半島地震です。亡くなった方の８割が倒壊した建物の下敷きでした。
　これから起きる関東大震災、たしか４年以内に起きる確率が70から80％というのが最近報道されてたように思います。そして、南海トラフ大地震と、100年から400年の周期で必ず起きている地震が目の前に迫っております。
　次の２点について伺います。
　１番、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を市民はどう受け止め、大地震への備えにつなげたとお考えか、またその課題をどう考えますか。
　９月１日は防災の日で、今年は市としても訓練を実施しました。今年はメイン会場として第二中学校でしていただきました。それを振り返ってみて、どう感じられたか、感想をお伺いできたらなと思います。
　そして２点目、市民の意識向上のために、あえて家具などの転倒防止器具購入の補助をすべきではないかと考えますが、お考えをお伺いします。
○岡本純祥議長　松崎危機管理監。
◎松崎博幸危機管理監　御質問の１点目にお答えします。
　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に対する市民の受け止めについては、情報の発表から終了までの期間の報道や市民からの問合せを踏まえた上で、一般論としてお答えをさせていただきます。
　「改めて地震の備えを行う機会となった」や、「どうすればいいか分からなかった」など、肯定的な受け止めと不安であったという受け止めの大きく２点あったのではないかと認識をしております。
　また、９月１日に実施した市民防災訓練において、参加者に行ったアンケート結果では、回答者54名中39名の72％の人が市民防災訓練について満足したと回答をしております。さらには、33人の61％の人が、臨時情報発表後、水、食料等の備蓄や家具の転倒防止対策、非常用持ち出し袋の点検、避難場所の確認などの地震に対する備えを行っており、このたびの機会に自らで行動されています。市民には、臨時情報の発表や、市民防災訓練が地震への備えの実施や日頃からの地震への備えの確認、地震災害を考えるよい機会になったものと感じております。
　市といたしましては、現時点においても、こうした地震対策を全く取っていらっしゃらない市民がいることが課題であると認識しております。こうしたことから、地震対策の主なものである水や食料等の備蓄、非常用持ち出し品の準備、家具等の転倒防止対策、避難場所、避難経路の確認、家族との安否確認方法、親類宅や知人宅などの複数の避難先の確保など、あらゆる機会を通じて、その実施について引き続き周知啓発に取り組んでまいります。
　御質問の２点目についてお答えをいたします。
　家具等の転倒防止器具購入の補助制度を創設すれば、家庭における転倒防止対策は制度を活用した部分は進むものと認識しております。しかし、家具の転倒防止対策だけが地震対策の全てではないものと考えております。地震を含む災害対策については、自分や家族の命は自らで守るという自助の取組が重要であり、補助を行うことによる影響など、慎重に考えなければならないものと思っています。家具の転倒防止対策以外にも地震対策はございますが、これらの基本的な地震対策に対して補助することで市民の防災意識の変化につながらないかと不安に思っているところでございます。こうしたことから、今後も地震対策の必要性について市民に理解され、各御家庭で基本的な対策が進むよう、様々な機会を通じて周知啓発に努めることとしております。
　また、市民が行う基本的な地震対策に対する補助制度については、他自治体の制度を参考にしながら、本市の施策の在り方について引き続き研究してまいります。
○岡本純祥議長　20番中重議員。
◆中重伸夫議員　私も、このたびの宮崎県沖の南海トラフ地震の臨時情報発表や台風10号の接近、そして市民防災訓練の実施のタイミングがよく、第二中学校では若い家族を含む市民の皆さんの参加があったものと受け止めております。
　先ほど家具の転倒防止対策の補助制度についての御答弁では、補助制度を創設すれば、家庭における転倒防止対策は制度を活用した部分は進むものと認識しておりますと言われますが、私はそれだけでもいいんじゃないかと思ってます。今の三原市民の防災の意識を見たときに、全員ではないですよ、大変意識して取り組んでいらっしゃる方もおりますけれども、地震が起きたときにどうすればいいかということを考えてもらう第一歩だろうと思っております。今そういう転倒防止とかというのは、今回もまず第一にやることは何なのかというたら、転倒防止とか出てくるんですけど、４つぐらいあって、だけど全国的に言うと、やっぱり進んでないみたいです。なぜかというたら、面倒くさいということらしいんです。だから、僕は、一丁目一番地じゃないですけど、地震に対する災害防止のためのそういう意識をつくってもらうためには、一回つけてもらう、またそういうところへ足を運んでもらって、いろんな防災グッズを見てもらうことが大事なんだと思ってます。
　それで、今、市が耐震補強での補助、マックス100万円、工事費の50％以下の制度があることは存じておりますけど、利用者はどの程度おられますか、伺います。
　昭和56年以降に建設された家は、耐震強度があった話でありました。だけど、最近、耐震基準の見直しで、平成12年以前の建物は耐震力が十分でないという話を聞いております。平成12年というたらちょうど2000年ということになるわけですけど。木造住宅の耐震補強が進まない理由の75％は、費用負担が大きいからということです。子育てが終わった年代の家が対象となります。ちょうど我が家みたいですね。年金生活世帯では難しいのです。そういったことで、ここで、耐震化率は実際のところどの程度進んできているのかをお伺いします。
　また、地域の自主防災が行う防災訓練の参加者は、これは私の感想で恐縮ですけど、なかなか増えてないといいますか、いろいろ町内会の役員としても取り組んでいるわけですけども、難しいですね。参加者が増えてこないといいますか、そういう状況に一部ではあるんじゃないでしょうか。もちろんやってる自主防災の活動の中には、一生懸命取り組んでくださる、増えてきてるというところもあるのかも分かりませんけど、まだまだ意識としては低いのではないかと私は思います。
　比較的安価な補助で済む転倒防止器具の補助をすることで、ホームセンターや大型店の防災グッズコーナーへ行き、防災意識向上へつながると考えています。まずは防災に関心を持っていただけることということで先ほど申し上げましたが、そういうことが大事だと思います。御答弁をお願いします。
○岡本純祥議長　松崎危機管理監。
◎松崎博幸危機管理監　再質問にお答えをします。
　現在、本市の木造住宅耐震化に関する補助制度でございますけれども、住宅の耐震改修と除却建て替えの２つがあります。過去３年間の利用者は、令和４年度が３件、令和５年度が２件、令和６年度が３件でございます。
　利用者が増加していない理由は、議員が御指摘される理由のとおりでございます。
　なお、耐震化率は、全国で昭和56年以降の耐震基準により算定されており、平成12年度以降の耐震基準で算定しておりません。その算定方法を踏まえた上での本市の住宅の耐震化率は、平成18年度が66％、平成27年度が72.3％、令和２年度が78.5％であり、新築や建て替え等により、徐々にではありますが、向上しているところでございます。
　自主防災組織の活動という部分につきましては、コロナが収まりまして、一度そのコロナの時期は活動ができなかったという部分もありました。令和４年、令和５年、徐々にではありますが、その活動は増してきております。この夏に市のほうで取りましたアンケート結果によりますと、約70％の自主防災組織が年間１回以上の活動をされているというデータがあります。しかしながら、自主防災組織に参加をされていらっしゃらない、もしくはその地域に自主防災組織がない住民の方もいらっしゃいます。議員が言われましたとおり、そういった方々の防災意識を今後どういうふうに向上させていくのか、これは執行部としても知恵を出して、工夫をしていかなければならないというふうに考えております。その周知方法や転倒防止対策の補助につきましても、地震対策には各家庭において様々な取組が必要であるというふうに考えております。引き続き、市民一人一人の防災意識を高めるとともに、安価で取り組める方法につきましても周知啓発に工夫をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○岡本純祥議長　20番中重議員。
◆中重伸夫議員　今危機管理監も言われましたように、こういう防災訓練等に参加していただけない方々がそれなりにいて、そういう方々を一つの課題として今後頑張っていかなくてはいけないという御答弁いただいたわけですけれども、今年になって能登半島地震が起きた後から、特に半年以上過ぎて、いろいろ大学の先生であったり、関係機関の方々が調査に能登へ行かれて、そういうのがＮＨＫ等々でも結構報道されました。昭和56年の新耐震基準でも震度６強で家が潰れるということはないというふうに説明を伺ったことがあるんですけど、それでも十分でないということで、平成12年、要は西暦2000年の耐震基準が新たに追加されたと。そういう中ではあったんですけど、家は潰れないということですが、実際には能登半島ではよくテレビに出てますように、何階建てかな、五、六階以上あるようなビルが倒れてます。何で倒れたかなというと、ほとんど基礎のくいが折れて、ビルだけ横倒しになってて、そこに２名の家族がいたのが死んだということも併せて知りましたけれども、何が原因かというと、最近の調査では地盤が軟弱だったからだそうです。くいが折れたと。
　三原市で一番被害が大きい地域ということを考えると、以前この防災で質問したときに、旧市街地が一番大きな被害が出るという御答弁をいただいたわけですけれども、やはり旧市街、いわゆる軟弱地盤のところが、普通であればこの程度が軟弱だからこそ1.2倍、1.8倍という間でよく揺れるということらしいんですね。ずばり言いますと、皆実であったり、宮沖であったり、円一であったり、宮浦であったり、いわゆる軟弱地盤です。一概には言えないと思うんですけど、私は、この地域の住民の方々の意識というか、自主防災組織率を見ても、低いんではないかと思ってます。以前そのような報告を受けましたんで。ということは、やはりいろんなアプローチをしっかりしていただいて、町内会組織があるかないかも分かりませんけれども、そういうことをアプローチすることによって、まずは自主防災組織的なものをつくり上げていただき、そしてここは地震災害では大変なんですよと、津波も来るんですよということを一つの題目にして取り組んでいく必要があるんじゃろうと。そこらあたりで、今御提案したんですけれども、いつまでも出前講座やってるんで、どうぞこの出前講座を利用してくださいという受け身ではなくて、どのように今後の取組としてこっちからもっと一歩二歩踏み込んで、入り込んでいく、そういう時期なんだろうと思います。お考えをお伺いして、終わりたいと思います。
○岡本純祥議長　松崎危機管理監。
◎松崎博幸危機管理監　御質問にお答えします。
　まず、議員が御指摘されました市街地の地震被害についてですけれども、やはり軟弱地盤ということもございまして、震度が６強出るというふうになっております。もうおっしゃるとおりでございます。こうした部分もございますので、本市が配布をしておりますハザードマップ、これについては市街地問わず、震度６強が最大震度だという形で掲載をしておりまして、これを市民のほうへ周知をさせていただいている次第であります。
　そして、今、県が来年の秋をめどに地震被害想定を見直すということになっております。この結果を踏まえた上で、災害が大きい、震度の大きい地域、こういった地域にどういう形で周知啓発をしていくか、こういう部分についてはしっかりと考えたいというふうに考えております。
　続いて、市街地におけます自主防災組織率が低い理由、ここを少し御説明をしますと、住民のライフスタイルの変化、また価値観の多様化、一番は、地域での担い手の不足、さらには個人情報やプライバシーの取扱いが厳格化されていると、こういうことが原因として言われておりまして、全国的に都市部や開発の進んでおります市街地、こういったところの共通の課題であるというふうに認識をしております。
　本市におきましては、自主防災組織の設立につきまして、そのない地域に対して今までは全般的に通知を送りまして、設立準備説明会をしますという形で実施をしておったんですけれども、なかなかこれが集まらなかったということもございます。重点地区を決めまして、昨年度来、説明会を実施をするようになりました。こういったところの充実をさせていただきまして、自主防災組織の設立については粘り強く対応していきたいというふうに考えております。
　補助の制度につきましては、いろいろ我々としても他市町の事例もしっかりと研究をしていきたいというふうに考えておりますので、その研究の内容を踏まえまして、施策の在り方についてはどうあるべきか、検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。（中重伸夫議員「終わります」と呼ぶ）
○岡本純祥議長　中重議員の質問を終わります。