次に、７番高原議員。
　　　　　　〔高原伸一議員質問席に移動〕
◆高原伸一議員　三原市議会公明党会派の高原伸一でございます。
　発言の許可をいただきましたので、通告しております３項目について質問をいたします。
　１項目め、子どもの人権について質問します。
　先日、ユニセフについての研修を受ける機会をいただきました。その中で、子どもにやさしいまちづくり事業というものを学びました。これは、子どもの権利条約を自治体レベルで具現化するためのユニセフが提唱する世界的な運動です。日本においても、子どもたちにとって最も身近な行政単位である市町村等で子どもの権利条約を具現化する活動として、日本ユニセフ協会が中心になって推進しています。その特徴は、まちの人々がみんなでみんなのまちをつくっていくこと、とりわけ子どももまちづくりの主体、当事者として位置づけることです。そして、今、日本の自治体でも徐々にこの取組が広がっています。
　1994年に日本も批准している子どもの権利条約では、４つの権利、すなわち生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が子どもたちが持つ基本的な権利の柱とされています。子どもが一人の人間として扱われ、社会と関わることなしに安全・安心で持続可能な地域の未来はありません。この４つの権利の柱のうち、今回は特に参加する権利の推進について取り上げてみたいと思います。
　事例を紹介しつつ質問いたしますが、宮城県の富谷市では、子どもに優しいまちは、担当課だけではなく市役所全体で取り組まなければということで、2018年５月に富谷市子どもにやさしいまちづくり推進庁内連携会議を設置しました。この富谷市子どもにやさしいまちづくり推進庁内連携会議で子どもに優しいまちについて議論を続けた結果、2018年11月に子どもの権利条約の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利に基づいた４つの柱から成る富谷市子どもにやさしいまちづくり宣言を行いました。この宣言は、外に向けて発信することで、市の職員や子どもに関する人々のみならず、市民の皆さん一人一人に子どもの権利を大切にするという考えが広まり、まち全体で子どもに優しいまちづくりへの機運が醸成されたと伺っています。
　このように、子どもたちやその関係者に子どもの権利についての教育や啓発活動を積極的に行い、子どもたちが自分の権利を理解し、自分で自分の権利を守るための行動を促す社会環境の整備は大変に重要であります。子どもが一人の人間として大切に扱われ、安全に安心して暮らせる環境整備なくして持続可能な地域の未来はありません。子どもに優しいまちづくりは、ひいてはお年寄りや女性をはじめとする全ての人に優しいまちづくりへとつながります。
　そこで、質問１点目ですが、本市においても、例えば子どもに優しいまちづくり宣言の制定や庁内連携会議の立ち上げなどの取組により、地域ぐるみで子どもの権利についての教育や啓発活動を積極的に推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　北海道の安平町では、子どもに優しいまちづくりを、１、子どもが当たり前に意見できるまちづくり、２、子どもたちが安心して遊べるまちづくりと捉え、子どもたちが主人公のまちを目指しています。具体的な取組として、地域育成会などと連携しながら、子どもの意見を尊重し、遊び場づくり、遊ぶ機会づくりに取り組んでいます。この遊び場づくり、遊ぶ機会づくりを通して、その主役である子どもたちが意見や考えを表明する協議の場をつくることは、子どもの自己肯定観や主体性などの人間力を育むことにつながります。また、まちづくりの方針を決定する場に地域の未来を担う子どもたちを積極的に参加させることは、自分の思いを整理し、友達や大人の意見を尊重するなど、一人一人のコミュニケーション能力を磨く絶好の機会になります。
　質問２点目、本市においても、子どものための事業などの方針を決める際に、当事者である子どもたちが積極的に議論に参加できる仕組みや制度を整備することは大変に有意義であると考えますが、見解をお聞かせください。
○岡本純祥議長　國次こども部長。
◎國次美和こども部長　御質問１点目、２点目を併せてお答えいたします。
　本市におきましては、平成21年３月に策定しました三原市人権教育・啓発推進計画において、国の示す人権に係る重要課題を踏まえ、人権教育・啓発に係る推進方針を定めています。この重要課題の一つとして子どもの権利を掲げ、施策の方向を定めています。この中で、国が平成６年４月に批准した子どもの権利条約の普及について、家庭、学校、地域などあらゆる場を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を図り、さらにＰＴＡや他の社会教育団体等と連携し、保護者や地域の人たちへの啓発に努めることとしており、それを推進するための体制として、外部委員で組織する三原市人権施策推進協議会及び庁内で組織する三原市人権行政推進協議会を中心に全庁的な取組を進めております。
　さらには、これらの重要課題の解決に向けた施策を進める上での市の人権に対する基本理念等を定めた全ての三原市民の人権が尊重されるまちづくり条例を令和５年10月に施行したところです。この条例や計画に基づき、本市ではこれまでに未就学児を対象とした人を大切にする心を育むアニメ出前講座や、高校生を対象とした日本国憲法と人権に関する特別授業など、子どもの発達段階に応じた人権教育・啓発を行っています。
　また、現在、こども基本法に基づき、子ども・若者、子育てに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、令和７年度からの５年間を計画期間とする（仮称）三原市こども計画の策定に取り組んでいます。この計画には、本市の未来を担う子どもや若者などを支援するための基本理念や施策の方向性を示すこととしており、子どもの意見を取り入れるため、本年８月に初めて「みはら　こどもまんなかかいぎ」を開催したところです。この「こども　まんなかかいぎ」では、小学３年生から22歳までの子どもたちが三原の好きなところや住みやすいまち、将来の三原をテーマに意見交換する場として、全３回で延べ53人の子どもたちがワークショップ形式で活発に話し合い、各グループで今後の三原のまちづくりにおけるスローガンを考え、発表いたしました。また、昨年度は小学５年生、中学２年生を対象に、今年度は16歳から39歳までの若者を対象にアンケート調査を実施するなど、意見聴取に取り組んでおります。
　本市におきましても、国の取組の方向性に合わせ、子どもや若者とともに社会をつくるという認識の下、子どもや若者が意見を持つこと、また安心して意見を述べることができる場や機会をつくり、社会参画できる仕組みづくりは大変重要だと考えております。
　議員御提案の宣言につきましては、子どもの人権や子ども・子育て支援を推進するための方向性を示す取組として研究してまいります。今後も継続して「こどもまんなかかいぎ」を開催するとともに、子どもの権利条約やこども基本法の趣旨を踏まえ、子どもの権利が尊重された社会の実現を目指し、さらなる推進を図ってまいります。
○岡本純祥議長　７番高原議員。
◆高原伸一議員　答弁をいただきました。
　昨年の10月に施行されたすべての三原市民の人権が尊重されるまちづくり条例では、直接的に子どもの権利という文言は出てきませんが、すべての三原市民という以上、当然に三原市民としての子どもが含まれると思います。
　答弁では、子どもの権利についての教育や啓発の取組として、未就学児を対象としたアニメ出前講座や高校生を対象とした憲法と人権に関する特別授業など、子どもの発達段階に応じた人権教育・啓発を行っておられるとのことでした。また、子どもたちの議論への参加の場としては、「みはら　こどもまんなかかいぎ」を開催されたとのことです。こうした子どもの人権についての具体の内容があることに安堵いたしております。これらの取組を引き続き継続していただきたいと思います。
　その上で、子ども自身が子どもの人権を学ぶ際、小学校の年代がベストであるとのさきのユニセフの研修における見解がありました。今後、このあたりを研究課題としていただくことを要望して、この質問を終わります。
　２項目め、ワクチン接種の公費助成について質問いたします。
　まず、帯状疱疹ワクチンについてであります。
　３年前の令和３年９月の第６回定例会で、このワクチンについて初の質問をさせていただきました。次に質問したのは、翌令和４年９月の第６回定例会でした。また、同年12月の令和４年第８回定例会では、本市議会において、財務大臣、厚生労働大臣宛てに帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書が全会一致で可決されました。帯状疱疹ワクチンについての質問は、今回が３回目となります。
　報道等で御存じのとおり、このたび厚生労働省の専門委員会が、本年６月20日、接種費用を公費で負担する定期接種に帯状疱疹ワクチンの接種を加えても差し支えないとの結論を出し、今後、同省の専門部会で対象年齢やどのワクチンを使用するかなどを議論し、最終判断をする運びとなりました。具体的な制度設計はこれから議論されるわけですが、取りあえず一縷の望みが見えてきたところであります。
　帯状疱疹の症状等については、一般的にも認知されてきましたので、詳しい内容は割愛しますが、いずれにしても子どもの頃に感染し、潜伏していた水痘、帯状疱疹ウイルスが加齢、過労、疲労、ストレス、基礎疾患などに伴い免疫力が低下することで再活性化し、発症する病気で、働き盛りの50歳を過ぎた頃から急増する病気と言われ、その予防接種については、高いもので４万円程度かかると言われています。
　ここで、質問１点目ですが、仮に国の議論で公費助成の対象年齢が65歳以上で設定された場合、国の制度をカバーするように、本市独自で50歳から64歳までの費用助成制度を創設できないか、伺います。
　次に、ＲＳウイルスワクチンについてであります。
　ＲＳウイルスとは、聞き慣れない名称ですが、呼吸器合胞体ウイルスなどともいうようで、一般にＲＳウイルスと呼ばれています。このＲＳウイルスによって引き起こされる呼吸器疾患症がＲＳウイルス感染症です。
　先日、学びの機会をいただきました。このウイルスは、生後１歳までに半数以上が、そして２歳までにはほぼ100％の乳幼児が初感染すると言われています。感染ルートは、飛沫感染及び接触感染であり、治療方法が確立されておらず、感染を防ぐにはマスク、手洗いなどの予防策が必要です。初感染後も免疫応答は不完全であり、長く続かないため、インフルエンザと同様に生涯にわたって何度も感染と発症を繰り返すとされています。そのため、高齢者はＲＳウイルス感染で重症化するリスクがあり、基礎疾患がある場合はさらにリスクが高まります。
　日本におけるＲＳウイルスによる呼吸器感染症の発症件数は約70万件、入院件数は約６万2,600件、院内死亡者数は約4,500件と推定されています。潜伏期間が４日から５日、罹患期間が６日から８日と回復にはインフルエンザよりも長く時間を必要とし、また肺炎を引き起こす原因ともなっています。特に高齢者の場合には、在宅医療、再入院、施設でのケアを要する場合が報告されています。
　このＲＳウイルスに対抗するワクチンの開発は約60年前から始められていましたが、未完成な状態が続き、一時頓挫していました。しかし、国によるワクチンの開発要請やＷＨＯによる開発ガイドラインの制定など、ワクチン開発を後押しする動きがあり、現在では予防ワクチンが完成しています。ただ、任意接種であり、費用は２万円を超えるとされています。肺炎球菌ワクチンについては既に定期接種化されており、帯状疱疹ワクチンも定期接種化の見通しとなりました。
　ここで、質問します。
　高齢者や基礎疾患のある方にはリスクの高いＲＳウイルス感染ですが、その予防のため、ＲＳウイルスワクチン接種の公費助成について見解を伺います。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問の１点目にお答えします。
　現在、帯状疱疹のワクチン接種は、国において検討が進められており、予防接種基本方針部会では、定期接種化の方向性に異論はなく、今後は接種目的や対象年齢、使用ワクチン等について議論する予定で、定期接種化に向けて前進している状況です。
　本市においては、これまで国による定期接種化が望ましいと答弁してきましたが、その方向に進んでおり、引き続き国の動向を注視していく考えです。
　50歳から64歳への費用助成制度の創設については、今後定期接種の詳細が示されましたら、国での対象年齢等の検討状況を踏まえ、必要性を検討してまいります。
　次に、ＲＳウイルスワクチンについては、昨年９月に60歳以上を対象としたワクチンが、本年１月には新生児、乳幼児の感染予防のための妊婦用のワクチンが薬事承認され、接種が可能となりました。これに伴い本年３月には、国のワクチン評価に関する小委員会で定期接種化の是非について検討が開始され、高齢者のＲＳウイルス感染症の重症化や死亡に関するデータが限られていることから、より詳細な実態把握とワクチンの有効性、安全性に関する情報収集を行うこととなったところです。費用助成については、こうした国の定期接種化に向けた議論における対象や効果などの情報を注視しながら、その必要性を検討してまいります。
○岡本純祥議長　７番高原議員。
◆高原伸一議員　答弁をいただきました。
　県内における帯状疱疹ワクチンの公費助成を行っている自治体は、現在、神石高原町のみであります。本市における帯状疱疹ワクチンについての考えは、前回質問したときの定期接種化が望ましいとの答弁を私も記憶しております。このたびその定期接種化が具体化してきました。年齢の区分については、国でこれから検討されるわけでありますが、現在全国の自治体で取り組んでいる助成制度においては、民間会社の調査によると、50歳以上を対象とするところが多いようであります。これらを加味いただき、国の制度が完成し、カバーが必要であれば、ぜひ御検討をいただきますようお願いいたします。
　また、ＲＳウイルスワクチンについても、ぜひ早い段階での制度設計を前向きに検討していただくよう要望し、次の質問に移ります。
　３項目め、終活支援について質問します。
　昨年12月の令和５年第７回定例会におきまして、会派を代表して終活支援について質問させていただきました。その後、令和６年第２回定例会では、我が会派の萩　由美子議員が総括質問で、終活支援に対する市長の見解を伺い、さらに本年６月の第４回定例会では、同じく我が会派の児玉敬三議員が本市の終活支援制度の進捗状況について質問しました。
　端的に伺います。
　終活支援の制度設計について、進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　質問にお答えします。
　令和６年度第４回市議会定例会において、終活には包括的な支援が必要であり、行政の役割と民間が提供するサービスを効果的に組み合わせた体制づくりをポイントに、社会福祉協議会と協働の下、民間と連携した実施について検討を進めていく旨をお答えしたところです。
　その後の進捗状況ですが、現在、社会福祉協議会と対象者や課題となる点、行政が担う役割などを検討している段階です。見通しとしましては、年度内をめどに市の方針を明確にし、優先すべき取組には来年度から着手したいと考えております。
　以上です。
○岡本純祥議長　國次こども部長。
◎國次美和こども部長　大変申し訳ございません。先ほどの私の子どもの人権につきましての答弁につきまして、三原市人権教育・啓発推進計画の策定について、平成21年３月策定と申しましたが、正しくは平成31年３月でありますので訂正させていただきます。
○岡本純祥議長　７番高原議員。
◆高原伸一議員　答弁をいただきました。前向きな答弁をいただき、感謝いたします。
　実は前回の質問をして以降、新たに身寄りのない方が亡くなったとの市民からの相談を受けました。前回の質問の際にも申し上げましたが、2040年には国内全世帯の約４割が独居になるとの国立社会保障・人口問題研究所の発表があります。今後、孤立は一層深刻化していくと考えられ、この国始まって以来の引取り手のない遺骨の増加という事態がもう目の前まで迫っており、本市も例外ではありません。我が会派が立て続けにこの終活支援制度創設について要望をし、質問を繰り返すのも、そのためです。この危機感をどうか察していただきたいと思います。スピード感ということについて、例えば先ほどの帯状疱疹ワクチンを例に挙げると、３年前に私が質問したときには、全国自治体のうち実施していたのは僅か12自治体でした。それが、たった３年後の本年７月には、何と約650自治体にまで増えており、さらに国としても定期接種化に向けて動き始めています。この終活支援についても、昨年９月時点では実施していたのは僅か16自治体にすぎませんでしたが、恐らく今後次々と増えてくると思われます。どうかスピード感を持って取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。
○岡本純祥議長　高原議員の質問を終わります。