次に、18番新元議員。
　　　　　　〔新元　昭議員質問席に移動〕
◆新元昭議員　議長の許可をいただきましたので、届出をしております本市におけるマイナンバー制度の現状と課題について質問をさせていただきます。
　マイナンバー制度が平成27年10月から施行され、平成28年からは医療保険、雇用保険などの手続や確定申告など税の手続で申請書にマイナンバーの記録が求められ、年金、福祉、医療などの社会保障の分野、災害対策の分野で法律で定められた行政手続に使用することで、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現するための社会基盤としての施策として、国は鋭意取組を進められております。
　しかし、その後、個人情報の漏えい、カードに他人の口座がひもづけされたものが多数ある、希望していないのにマイナ保険証が登録された事例など、驚くべきミスが連発し、個人情報保護委員会はデジタル庁に対して異例の立入検査を実施され、昨年６月には、河野デジタル担当大臣が自身の閣僚給与３か月分を自主返納することでけじめをつけるなどとしたところであります。
　総務省は、低調な加入推進策として、取得者に最大２万円のポイントを付与するマイナポイント事業を実施、昨年９月の締切り時に7,556万人が申請したと発表しています。このポイント付与は３つのパターンがありまして、１つには、カード新規取得で最大5,000円分のポイントが付与されたものが7,556万人、２つには、カードに保険証機能を加えるマイナ保険証登録で7,500円分のポイントが付与されたものが6,819万人、３つ目に、公金受取口座の登録で7,500円分のポイントが付与されたものが6,387万人だったとしています。この数字は、昨年10月４日の中国新聞の記事を引用させていただきましたが、マイナポイントに7,556万人、国費支出１兆円規模というようなことで詳しく出ておりました。
　先ほどの人数が違うのは、カードの新規取得によるマイナポイントは申請したものの、マイナ保険証や公金受取口座の登録は見送った人が多かったのが理由で、他人の情報、誤登録など、トラブルの続出が影響したと見られています。
　このマイナポイント事業は、2020年から21年に第１弾を実施した後、2022年６月に第２弾が全面スタートしております。スタート時に47％であったカード取得の申込み率は、23年２月には73.9％に上昇し、10月時点には78.4％までになったとされています。今年24年２月時点で、マイナンバーカードの交付枚数約9,800万枚、人口に対する交付割合は78.1％、保有枚数約9,168万枚で、事業に係る予算は、マイナポイント事業第１弾が2,979億円、マイナポイント事業第２弾が約１兆8,134億円であり、合計２兆1,113億円になったとされています。これはあくまでもマイナポイント事業に要した費用であります。ほかにマイナンバー法が成立以降の９年間で、累計で約8,800億円がかかったとされております。
　このように多額の予算を講じてまでマイナンバーカードの普及促進を図る意義として、総務省は、１つには、行かない市役所、書かない窓口として様々な手続をオンラインで申請できるようにする、手数料のキャッシュレス化を図ると。２つには、マイナンバーを市民カード化として、健康保険証、介護保険証、診察券、運転免許証、図書館の利用カードなど一つにまとめて、カードがあれば行政のいろいろなサービスを受けることができるようにするとされております。３つ目には、住民サービスでの利用として、マイナンバーカードが提供する様々なサービスを民間が活用することによる利便性の向上を図るとされております。現状ではいまだ様々な課題があり、流動的な面もありますが、今年の12月２日には現行の保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとなっております。国の経緯や状況から見て、本市における状況での取組状況や課題について、次の点についてお伺いをいたします。
　１つには、本市におけるマイナンバーカード交付者数は何人か、またその割合はどうであったか。
　２つには、マイナポイント事業に係るカードの交付状況について、１つ、カード新規取得で最大5,000円分のポイント付与者が何人か、またその割合はどうなのか。２つには、カードに保険証機能を加えるマイナ保険証登録で7,500円分のポイント付与者数は、またその割合はどうであったか。３つには、公金受取口座の登録者で7,500円分のポイント付与者数はどうであったか、またその割合はどうかということ。
　３番目に、マイナンバーやマイナンバーカード、さらにはマイナポイント事業に係るトラブル事案は本市ではあったのか、なかったのか、その状況についてお伺いをいたします。また、その対応について。
　４番目に、マイナ保険証登録をしていない人への資格確認書の発行に係る対応はどのようにされておるのでしょうか。
　５つ目に、市内の医療機関がどれだけあるのか。そのうちマイナンバー保険証の対応可能医療機関はどれだけか。また、その利用実態はどの程度で、その割合はどうなのか。
　６つ目に、マイナンバー制度に取り組むに当たり、本市としての課題はあるのか、ないのかについて、この６点についてお伺いをいたします。
　この制度については、なかなかまだ住民に周知されてない部分もありますので、より周知が図られることを願って、この質問をさせていただきます。回答をよろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問にお答えします。
　１点目、マイナンバーカード交付者数とその割合については、本市のマイナンバーカード交付者数は、本年８月末時点で７万6,247人であります。現在、国が交付率を算定する基準日である本年１月１日現在の三原市の人口は８万8,128人であり、交付率は86.5％です。
　次に２点目、マイナポイント事業によるカードの交付数とその内訳についてお答えします。
　マイナンバーカードについては、マイナポイント事業期間内において、３万2,769枚を交付しています。マイナポイント申請の内訳については、マイナポータルを管理する国は把握できますが、国から本市の数値は提供されていないため、本市の各数値については持ち合わせていません。
　内訳については不明ですが、本市の取組としては、ＦＭみはらのＣＭ放送などの広報により、マイナンバーカードの申請希望者が窓口へ殺到したため、市民課及び各支所の体制を強化し、マイナンバーカード申請者のサポートをしました。また、各地域のコミュニティセンター等へ出張して申請受付を行いました。マイナポイントの申請については、本庁２階に臨時窓口を設置し、マイナポイントに関する相談対応やパソコンやスマホの扱いに不慣れな方への申請サポートなど、その対応件数は３万4,523件ありました。この取組により、マイナンバーカードの交付率は44.4％から82.5％へ38.1％上昇しました。
　次に３点目、マイナンバー及びマイナンバーカードに関わるトラブル事案の状況とその対応についてお答えします。
　マイナンバーカードの申請及び交付については、国からの事務取扱要領に基づき適正な手続に努めており、これまでにトラブルはありませんでした。また、マイナンバーカードへの保険証のひもづけに関わる手続については、市が把握できる国民健康保険証では、確認作業において誤登録はなく、トラブルは確認されていません。公金受取口座の登録についても、本市でサポートした手続でのトラブルはありません。
　次に４点目、マイナ保険証の御質問に関しては、本市が保険者である国民健康保険についてお答えします。
　紙でできた現行の保険証は、最長で令和７年７月末までは使用できますが、12月２日以降の新規発行はできなくなります。その後のマイナ保険証を保有していない人への対応については、資格確認書を随時交付いたします。資格確認書には現行の保険証と同じ内容が記載してあるので、現在と同じように利用できます。国民健康保険に新規加入したり、世帯の異動の届出をした場合など資格に異動があった人には、申請なしで資格確認書を自動的に交付しますが、現行の保険証を紛失した場合などには交付申請が必要となります。
　この制度改正の周知については、８月の保険証の一括更新時に国保だよりを同封したり、７、８、９月の広報にマイナ保険証の利用や現行の保険証の廃止等について掲載し、今後も11、12月に掲載を予定しており、さらにホームページを活用した情報発信など国民健康保険の被保険者への広報に努めていきます。
　なお、国民健康保険における６月末現在のマイナ保険証利用登録率は約68％で、約１万1,200人が利用登録をしており、マイナ保険証の利用登録をしていないのは約32％、約5,300人です。
　続いて、５点目の質問にお答えします。
　市内の医療機関数は、病院、診療所、薬局を合わせ、本年８月末で158か所あります。このうちマイナ保険証が利用できるのは、令和５年４月からマイナ保険証の利用に必要なオンライン資格確認システムの導入が原則義務化されたため、152か所となっています。残りの６か所は、小規模医療機関や医師が高齢であるなど、やむを得ない事情がある場合の義務化例外措置に該当しており、現状、マイナ保険証は利用できません。
　次に、マイナ保険証の利用実態として市で把握しているのは三原市国民健康保険加入者の利用実績ですが、本年６月の割合は10.07％でした。また、厚生労働省によれば、本年７月に広島県内の医療機関でマイナ保険証が利用された割合は12.57％であり、全国では11.13％でした。
　最後に６点目、マイナンバー制度における現状の課題についてお答えします。
　マイナンバー制度に関する本市の取組の一つに、マイナンバーカードの適正な交付があります。課題としては、マイナポイント事業期間の短期間で多くのマイナンバーカードを交付しており、マイナンバーカードの更新時には、同じく短期間での適切な対応が必要となります。
　次に、マイナンバーカードの利活用です。
　現在、住民票や戸籍などをコンビニエンスストアで申請、受け取りができるコンビニ交付サービスを行っていますが、より一層の利活用及び市独自の活用の検討が必要です。また、これらの取組を円滑に進めるためには、マイナンバー制度の安全性や信頼性について丁寧かつ十分に説明するなど、国と一体となり、信頼回復に向けた取組が必要であると認識しています。
○岡本純祥議長　18番新元議員。
◆新元昭議員　それぞれ答弁をいただきました。
　本市におけるマイナンバーカードの交付者数は７万6,247人で、割合は86.5％とのことであります。国の交付率は78.1％であります。この残りの数をどうするかが大きな今後の問題であります。行政の責任のみならず、これは加入していない市民の皆さんの意識の問題でもあります。賛否や可否はあるにしても、必要なものは必要なものとしてしっかりと取り組み、適切な対応は当然のことでありますが、制度そのものに課題も多く、流動的な面もありますが、本来この制度は、公平公正な社会の実現として、不正による負担逃れや過誤給付の防止、抑制などが挙げられています。一方で、この制度が徹底活用された場合には、経済効果や事務の効果などが試算として4,427億円の削減効果があるとされております。メリットについてもしっかりと見える化を図りながら、丁寧な対応についてお願いをしておきます。
　次に２点目ですけども、マイナポイント事業については、国が管理する個人情報システム、いわゆるマイナポータルにより、本市の状況についても詳細は分からないとのことであります。この国の管理にいろいろなトラブルが発生しているわけですから、保険証機能や公金受取口座の登録などには多くの市民にまだ信頼が得られていない、必要と感じていないのではと思っております。これも状況を見ながら、しっかりと対応していただくことのお願いをしておきます。
　３番目について、マイナンバー制度に関わるトラブル事案について、ないとのことであります。国レベルで多くの問題、間違いや情報漏れなど制度に対する信頼が得られていない中で、ありません、ああ、そうですかというわけにはいかないと思っております。もしあったらどうするのですか。それについての考えがあればお聞かせください。
　６項目めの本市における課題についても、この制度は任意としながらも半強制的な面もあり、丁寧な対応に努めるとしながらも、今後いろんな課題が出てくることの懸念があります。今後の動向も流動的で不明な点も多々ありますが、適切な対応のお願いをしておきます。
　４番目に、マイナ保険証登録をしていない人への資格確認書に係る対応については、答弁をいただいたように、政府は現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を継続する方針を示されております。12月２日以降は新規保険証の新規発行はできず、該当者には保険証と同じように利用ができる資格確認書が交付されるようです。マイナ保険証の登録がされていない人の多くは、制度に対する疑問や不安、不信に思う人たちではないかと思っております。厚生労働省の試算によると、保険証の廃止に伴う削減効果として、保険証の発行に係る経費約235億円、さらに仮にマイナ保険証登録が65から70％になれば、100億円から108億円の削減になるとされていますが、一方で全国市区町村長アンケートによれば、マイナンバーカードに関する事務負担が重いと回答した自治体が90％に及び、中でも資格確認書の発行事務負担に関する懸念が一番多かったとされております。これについては、昨年の８月12日中国新聞の数字を引用させていただきましたが、「マイナ事務負担重い、90％」、「全国の市区町村長アンケート、交付税優遇、反発続出」というふうなことで詳しく出ております。現状では、資格確認書が届いた時点でいろんな苦情やトラブルが起こるのではないかと懸念をしております。より信頼の得られる対応について、その対策は何か考えがあるのでしょうか、お伺いをいたします。
　５点目に、市内におけるマイナ保険の利用実態については、ほとんどの医療機関で利用が可能となっているようですが、実際の利用は約10％であります。現在所有の保険証で何ら不便を感じていないのではないかと思っております。制度全体の信頼の得られる啓発や取組に期待をしております。答弁をお願いいたします。
○岡本純祥議長　三次総務部長。
◎三次健二総務部長　現在、本市の事務手続等においてはトラブルは生じておりませんが、今後、仮にトラブルが生じた際には、被害の拡大防止措置を行い、速やかに個人情報保護委員会、デジタル庁等の国の機関に報告します。その後、国及び関係機関などと連携し、迅速にトラブル解消に向けた対応を行い、一連の事案が発生した原因の追求、対策に努めてまいります。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問の制度に対する疑問や不安への対応についてお答えします。
　資格確認書は、現行の紙の保険証と同じサイズで、記載内容も同じであるため、資格確認書が健康保険証の代わりになることを随時広報し、対応する考えです。
　また、マイナ保険証に対し疑問や不安に思うのは、自分の資格情報が他人の個人番号とひもづけられるひもづけ誤りを心配している人が多いのではないかと思います。これへの対応として、本市国民健康保険では、加入世帯の世帯主に充てて、加入者の保険資格情報と登録されている個人番号の下４桁を記載した加入者情報の通知を今月末に送付する予定です。これは、国民健康保険の被保険者に正しい個人番号が登録されていることを確認していただくためで、マイナンバーカードを健康保険証として安心して利用できるよう、全医療保険者が実施するものです。国民健康保険の加入者情報は、住民基本台帳と連動しておりますので、誤登録はありませんので、この通知を確認していただくことで安心していただけるものと考えています。
○岡本純祥議長　18番新元議員。
◆新元昭議員　それぞれお答えいただきましてありがとうございましたですが、今日、国のほうで自由民主党の総裁選挙が今日12日の告示で、27日投開票ということで進められております。多くの人が手を挙げられて、中にはこのマイナンバー制度について言及されておる先生方がおられます。当のデジタル担当大臣であります河野太郎大臣は、この制度については引き続き計画どおり進めるというふうなことでありますけれども、内閣官房長官であります林　芳正大臣は、さらには党の幹事長であります茂木敏充元大臣、党の元幹事長であられます石破　茂元大臣についても、この制度については見直しをする必要があるというふうな発言が出ており、今朝の新聞にもそのようなことが多く出ておりましたけれども、このことについて、法制度はどんどん進めておきながら、それぞれの自治体へ大変な過重や重荷を課しておきながら、この時点でまだこのような発言が出てくるということについてはいかがなものか。選挙でありますから、できることも、できないことも、やらないことも含めて言った者勝ちというふうなことがありますけれども、それにしても担当者の苦労や努力を考えると、本当に心が痛みます。
　そういう意味では、市長さんに伺いますけれども、この問題に限らず本郷の産廃問題もしかりですけども、それぞれ担当者の苦労や努力を市長も一緒に共有していただき、共に支えていただくというふうなことをぜひとも私はお願いをして終わりたいと思っておりますけども、この点について市長は何かコメントがあればお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○岡本純祥議長　新元議員に申し上げます。
　ただいまの質問内容は、通告の範囲を超えておると考えられます。もう少し質問の仕方を考えていただけますか。（新元　昭議員「議長、異議あり。マイナンバー制度に関する質問であります」と呼ぶ）
　ああ、そうですか、はい。ほいじゃ、その範囲内でお答えください。岡田市長。
◎岡田吉弘市長　市議会議員の皆様の様々な御意見に耳を傾けながら、市職員と力を合わせて様々な取組を推進していきたいというふうに考えております。
　以上です。（新元　昭議員「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
○岡本純祥議長　新元議員の質問を終わります。